ベトナムニュース速報

ベトナム経済・ベトナム社会関連の現地ニュースをいち早く日本語に翻訳してベトナムに興味のある方に届けます。

ベトナムでITオフショア開発企業を経営している猪瀬ルアンです。
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いつもは、ベトナム語のニュースを読んで最新のマーケット状況をキャッチアップしているのですが、よく考えたら日本人のみなさんにこのような情報が届くのが遅いということに気づき、最近、仕事の合間を使って日々掲載されるベトナム最新ニュースの翻訳を始めました。
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Easy TaxiとFoodpandaのサービス終了は、あドイツからやってきた大手IT資本のベトナムからの撤退を意味している？

Rocket Internet社は世界一のプラットフォーム構築を専門会社だ。当社は、アメリカで成功したスタートアップをコピーして、他の国で展開するというやり方で多くの成功を手にしている。

例えば、Easy Taxiはラテンアメリカで普及しており、イーコマース系プラットフォームについては、ヨーロッパとアジア諸国で成功している。

しかしながら、ベトナムマーケットにおいて当社はおもったようにうまくいっていない。

2015年初めにEasy Taxiはベトナムから静かに撤退した。ベトナムでのサービス開始当初は100万USD(約1.2億円)を拠出し多くのユーザーを集客するということを宣言していたが、1年間の活動でUberとGrabTaxiに勝てず、サービスを終了することになった。

それから、Easy Taxiに続き、当社のFoodpanda（フードデリバリープラットフォーム）も最近売却を余儀なくされた。FoodpandaがVietnammmに売却される記事がメディアを埋め尽くす前に既に業界で囁かれていたものだった。
一部のIT起業代表によれば、Foodpandaは既に同業他社に売却の打診をしていたという。

結果としてFoodpandaはVietnammmのものとなった。売却値は公表されていないが、今回の撤退劇で高値は付いていないことは確かだ。専門家によると、おそらく30万〜50万USD（約3,700万円〜6,000万円）がやっとだろうとのことだ。

更に追い打ちをかけるように、最近はZaloraベトナム（アパレルイーコマースプラットフォーム）の撤退の噂も出ている状況だ。

噂によると、ZaloraもFoodpandaとおなじように同業他社に売却の打診をしているとのことだ。

もし、Zaloraも撤退することになれば、ベトナムマーケットに残るRocketInternet社のサービスはLazadaのみとなる。

当社のベトナムにおける４つのサービスブランドでLazadaは一番有名で投資規模的にも販売商品数規模においてもかなり大きい。また、ベトナムで高い評価を得ているプラットフォームとして確立できているのだ。
その為、Lazadaも売却されるというのはさすがに考えにくい。合理的に考えればRocketInternet社は、ポテンシャルの低いサービスを売却して、大本命のLazadaに注力するというストーリーが合う。

しかしながら、Lazadaが良いと言っても利益がちゃんと出ているという意味ではない。

現在、ベトナムにおけるイーコマースのプラットフォームサービスはあくまでポテンシャルが高いと評価されているだけで、利益が出ていないのが実態だ。あるベトナム最大手の企業もこの分野に参入し、2年間投資してきたが結果は思わしくないという。

本分野の専門家達によれば、ベトナムのイーコマースは長期戦だとのことで、資本を回収するのに少なくとも5〜7年は必要だとしている。しかしながら、このことはRocket Internet社の短期勝負・短期勝利という投資原則に違反しているのは確かだ。

既に２つのブランドが去り、3つ目の撤退も囁かれているドイツ資本IT大手会社のこの状況を見ると、彼らのビジネス戦略はベトナムマーケットには合っていないことが分かるであろう。

現在Rocket Internet社はここ1年間で株価が40％も減っており、投資家達も我慢の限界が来ているようだ。


道路が混雑している中、欧米人は3人はタクシーの窓に身を乗り出し、酒盛り、踊り騒いでいたが、3人を載せていたタクシーはそのまま走行を続けた。

本記事で掲載している写真は12月3日午後にトン・ドゥック・タン（Ton Duc Thang）通りで撮影されたものだ。通行車が多かった時間帯なだけに、多くの人達は3人のタクシー酒盛り騒ぎに驚きを隠せない。

多くのネットユーザーはこの欧米人達とタクシー運転手に不満をぶつけた。

グイ・ラオ・ドン（Nguoi Lao Dong）新聞記者の取材に応じたVinasunタクシーの執行役員であるタ・ロン・匕（Ta Long Hy）氏は、ネットに拡散されている写真は事実だと答えてくれた。

しかしながら、今回の騒動の原因はこの欧米人の観光客達であり、Vinasunタクシーの運転手は無関係だと伝えた。

「今回の騒動については、外国観光客が反感を買うような行為をしたのであり、運転手には全く非はありません。私達が運転手に行った事情聴取書によれば、走行中運転手は何度も車を止め、お客様にその行為を止めるよう勧告したが、彼らは一切聞き入れてくれませんでした。運転手は自分ができる範囲のことはしたが、結局処理できなかった問題であり、今回の経験を元に他の運転手達にもより慎重に対処するよう彼らに伝えました。」と話す。

一方で、同新聞に寄せられた読者からの意見では、彼は騒ぎの一部始終を見ていたが、タクシー運転手が会社に報告したようなタクシーを止めた事実は無かったとのことだ。

あるホーチミン市の交通警察関係者に今回の写真を見せたところ、今回の運転手の行動は間違っており、交通安全に違反するものだとコメントしてくれた。
同氏によれば、今回のようなケースに遭遇した場合に、まずは、会社当局に報告し会社に対応してもらう他に、乗車を拒否する、それ以外では、交通警察に報告し対処してもらうなどをすべきだと教えてくれた。このような対応をちゃんとすれば、不当な違反処理されないで済むとのことだ。



ソース：Zing News（2015年12月7日掲載記事）
http://news.zing.vn/3-ong-Tay-nhau-tren-noc-taxi-gay-nao-dong-duong-pho-Sai-Gon-post608061.html


ベトナム人1人あたりの平均GDPが現状の2,200USD（約27万円）から2020年までに約1.5倍上がる見込みが発表された。

12月5日午前に開催されたVDPF（ベトナム発展パートナーフォーラム）にて、計画投資大臣であるブイ・ワン・ヴィン（Bui Quang Vinh）氏の発表によると、2011年～2015年にかけて6％未満で推移していたベトナムの年間成長率は、今後のフェーズでは、平均6.5％～7％に加速すると伝えた。それに伴い、1人あたりの収入は2020年には3,200USD～3,500USD（約38.4万円～約42万円）にアップし、現状より約1,000USD（約12.3万円）上がる見込みとのことだ。
 
本フォーラムの議長であるグェン・タン・ズン（Nguyen Tan Dung）首相によると、2015年のベトナムのGDPは約2,040億USD（約25.092兆円）に達成する見込みで、1人あたり2,228USD（約27.4万円）となっている。しかし、購買力は5,600USD（約68.9万円）を超えており、今年の経済成長率は6.5%を達成する見込みで、最近5年間で一番高く、計画よりも上回っていることを伝えた。

今後の計画目標を達成する為、政府代表は今後も経済成長に注力し、発展要因の開拓に努めると述べた。

今後の経済成長に向けて政府が掲げる画期的な発展要因としては、制度・人財・インフラの３つだ。その中で、特に注力すべきは、法人分野の改革、金融市場を再構築し融資制度の安全保証に努め、また国民及び企業の自由創造、ビジネス投資がしやすい環境をつくる為、制度・法律を構築するとのことだ。

世界銀行の国家部門代表のVictoria Kwakwa氏（女性）は、労働生産性の問題解決に注力すべきだと意見を述べた。

近年のベトナムは、世界的な景気後退の中で著しく良い成長回復を見せた。しかしながら、生産性の成長率が約4％しかなく、低下傾向にあることが懸念される。対してベトナムと同じような成長を維持している中国の生産性成長率は7％で韓国が5％を超えているのだ。
 
同氏によると「現状の生産性の成長率では、安定的な成長率をするのは難しく、台湾や韓国のような軌道にのるのは難しい」と念押しした。
 
また同氏は、制度の改革が重要な鍵を握るとし、労働生産性を上げたければ経済環境の公平性に努めなければならないとし、正当な競争と財産所有権保護を保証できる制度の構築必要だとした。

同観点を持つカナダ大使であるDavid Devine氏によると、90年台から労働生産性は下がっていると指摘。その原因は国営企業の生産性が低く、また国内民間企業も弱いだとのこと、現状の制度も一定基準を満たしておらず、制度改革を急ぐ必要があることが見えている。

また同大使は、その他に、自由経済協議の締結後にベトナムは制度改革の実現を明確化することが必須だとする。「TPP締結によって、ベトナムの各種制度は透明化等の一定規準を満たすことが期待されている」と述べた。

それから、IMF常駐代表のJonathan Dunn氏によると、ベトナムはマクロ経済の点では進歩が見られるものの高い財政赤字、公的債務の増加、制度改革の遅れなどが経済成長の足かせになっていると述べ。

同氏は、今後ベトナムはマクロ経済政策を維持し、制度改革、国営企業の改革推進とともに金融分野の制度改革を最優先にすべきだと話し、「改革の早期実現とその質を高めることは、信頼向上につながり、金融機関や国営企業の財政面でのリスクを減らすことができ、経済成長を促進させることができる。」と締めくくった。


ソース：VNEXPRESS（2015年12月5日掲載記事）
http://kinhdoanh.vnexpress.net/tin-tuc/vi-mo/thu-nhap-nguoi-viet-len-3-200-3-500-usd-sau-5-nam-3323036.html


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