ベトナムニュース速報

ベトナム経済・ベトナム社会関連の現地ニュースをいち早く日本語に翻訳してベトナムに興味のある方に届けます。

ベトナムでITオフショア開発企業を経営している猪瀬ルアンです。
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いつもは、ベトナム語のニュースを読んで最新のマーケット状況をキャッチアップしているのですが、よく考えたら日本人のみなさんにこのような情報が届くのが遅いということに気づき、最近、仕事の合間を使って日々掲載されるベトナム最新ニュースの翻訳を始めました。
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TPP加盟によるベトナム小売業への影響が議題にのぼった際に、スーパーマーケット協会の会長であるヴ・ヴィン・フー(Vu Vinh Phu)氏からは、ベトナムブランドはもはや風前の灯火ではないかという質問が出たのだ。

産業貿易省多国間政策課のWTO局長のチャン・バー・クォン(Tran Ba Cuong)氏によれば、TPP加盟によってベトナム小売業は、外資大手からの激しい投資の波に巻き込まれるであろうとコメントしている。

タイの小売グループ達の大規模な侵攻は、ベトナム国内で比較的規模が大きくシェアを握っている小売企業をターゲットとしており、これまでの状況を見れば一目瞭然だ。

それに加え、ご近所のタイだけでなく、日本や韓国の有名大手企業も参入し、合弁・株式買取などの形でシェアを握ろうとしている。

クォン氏によると、ベトナムの小売業はポテンシャルが非常に高く、TPP加盟のおかげで外資小売業には次なる生きるマーケットとして見えるのだという。というのも
彼らは、確実にTPP加盟で決まった税優遇措置を利用し、ベトナムで合弁した小売企業に海外からの商品をどんどん持ち込めるからだという。
 
TPP加盟によって新たな投資の風が吹いてきたがそのマイナス効果にも懸念の色を隠せないのが先ほどのスーパーマーケット協会のフー会長だ。特に日本から来たイオンの市場参入が印象的だという。

マーケットシェアを握る為に、イオンは早々にベトナムにある複数のスーパーマーケットブランドの株式を買い取っている。例えば、FivimartやCitiMart等の株式が買われ、現在イオンが握っている株式は、CitiMartの49%、Fivimartが30%になる。

この侵攻についてフー氏は、TPP加盟でマーケットが本格的に開放された際には、国内の小売業が生き残る為には再編せざるを得ないであろうと述べた。

フー氏は、「再編とは自分自身を失い、ベトナムブランドを失うこととは違う」と続け、国外からの侵攻で、風前の灯火となったDa Lan、Phong Lanのようなブランドも例えに出した。

先ほどのクォン氏もフー氏の心配を補足するように「彼らも最初は、合弁したり、10%、20%、30%と買い取るが、もし、国内企業がそこから体制を刷新しノウハウを学ばなければ完全に買収されることになるであろう」と強調した。

この問題の責任は国内小売企業の肩に重くのしかかっているという。
これについてフー氏も、国内企業が自分自身で変わらなければ、完全買収される危険は常にあると賛同した。



ソース:Zing News(2016年3月4日掲載記事)

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Forbes誌(アメリカ)が、アジアの各分野から30歳未満の才能を紹介するAsia-Forbes 30Underにて、10種類の分野で総勢300名の若手事業家が紹介された。

彼らは、非常に革新的でそれらの分野のあり方を変える人物達であると評価されている。

このリストを作成する為に、中国・オーストラリア・インド・その他の国にいるForbesの記者達が調査を行い数千もの候補者をピックアップ。その後、これらの候補者から数百人に絞られ、最終的には30人の審査員によって選定されるというものだ。
対象となる分野は広く、スポーツ・娯楽・芸術・技術・ビジネス・金融・医療など多岐に渡る。

以下に、ベトナムから選出された事業家を紹介する。

1. ディン・ニャット・ナム(Dinh Nhat Nam)
(年齢:26歳)

ディン・ニャット・ナム氏はUrban Stationというカフェチェーンの創立者でベトナムの若者と達に人気があり、現在全国に38店舗を展開している。ナム氏は現在、新しい投資家達を迎え入れ、これから中国(カフェ需要が伸びている)にも進出する計画を立てているとのことで、更に、シンガポールからベトナムに高品質な飲料を輸入するプロジェクトも手がけているという。


2. ラム・ティ・トゥイ・ハ(Lam Thi Thuy Ha)
(年齢:29歳)

ハ氏(女性)は、3年前に家を売ってTriip.meというWebサイトを立ち上げ、今年、本サービスに念願の50万USDの投資が入ったばかりだ。


3. レ・ホアン・ウェン・ヴィ(Le Hoang Uyen Vy)
(年齢:28歳)

ヴィ氏(女性)は、ジョージタウン大学卒で、財務を専門としており、現在VinEcom(イーコマース)社の副代表を務めている。同社に入る前、彼女はかつて2009年にファッション関連サイトChon.vnというサイトの立ち上げとAiya(ベトナム街路フード店チェーン)というビジネスも立ち上げている。VinEcomでは、彼女は組織開発、人事、商品開発を担当しているという。


4. ルォン・ユイ・ホアイ(Lương Duy Hoai)
(年齢:27歳)

ベトナムのイーコマースマーケットで大きな穴が開いているのに気づいたホアイ氏は、2012年に”早く届ける”を意味するザオ・ハーン・ニャィン(Giao Hang Nhanh)社を仲間と共同で創設し、現在CEOを務めている。同社は、荷物の受取及び届けるサービスを提供しており、現在スタッフ数は1000名、多くの小さなオンラインショップと提携し、全国展開している。2014年末時点での取引量は平均1日1万件以上にも上る。



上記で紹介した以外の事業家では、マーケティング・宣伝・広告と医療分野で他にも多くのベトナム人が紹介されている。具体的には、シカゴ大学研究員のレ・フン・ヴィエット・バオ(Le Hung Viet Bao:29歳)、HELP International Cooperationという患者と医師をつなぐ組織の創設者であるタ・ミン・トゥアン(Ta Minh Tuan:27歳)、JVevermindという名でYoutubeで有名なチャン・ドゥック・ヴィエット(Tran Duc Viet:24歳)が紹介されている。


ソース:VNEXPRESS(2016年2月25日掲載記事)


Jobstreetベトナムが2000人の候補者に実施した調査結果によると、67.8%の人達が現職を退職して新しい仕事を探したいとしているという。その理由の多くは、自分を育成し・キャリアアップになるような企業への就職を望んでおり、福利厚生にはあまり興味が無いのだという。


■職業・能力などで様々な差異が見られる

Jobstreetベトナムの代表であるAngie S W Phang(女性)氏によると、テト明け後の求人依頼数は急増しており、テト明け1周間だけで売上が急増し、今までの1ヶ月分の売上と同じになったのだという。どの職種からも求人掲載依頼が相次ぎ、数量が4倍にもなったとのこと。

その内、一番求人数が多い分野は営業と接客業で、2月15日〜20日の数日間だけで、掲載数はテト前の2〜3週間分に相当するという。

同氏曰く、ここで一番重要な点は、”求人をする企業は、事業拡大をする為の求人ではなく、退職者の入れ替わり要員として求人をしている”という状況だということ。

Jobstreetベトナムは、同様に求人企業350社にもアンケートを実施し、75%の企業が第1クォーターと第2クォーターに人事変動ありと答えた内、68%がテト明け後が一番求人ニーズが高いと認めている。

しかしながら、職業によってかなり差異があるという。2016年1月までのデータによると、総務、営業、接客、IT業が一番求人ニーズが高いという(全体の求人数の40%を占めている)。

一方で、ホーチミン市の人材需要予測センターの副センター長であるチャン・アィン・トゥアン(Tran Anh Tuan)氏のコメントでは、テト明け後にニーズが急増するのは、一般労働レベルに集中しているという。

2016年2月期の定期調査報告によると、企業1,546社が12,437ポジション分の採用ニーズがあり、1月に比べて6.29%上がっている。なお、人材については、5,374人が求職ニーズがあったという。

採用ニーズが多い順で、営業部門が25%以上。続けて、サービス・旅行・ホテルだ。縫製・革部門は転職意思がかなり低く2.77%。

求人で提示された給与については、500万〜800万VND(約2.7万円〜約4.3万円)が25.64%、800万〜1000万VND(約4.3万円〜約5.3万円)が23.08%、一番高いのは1000万〜1500万VND(約5.3万円〜約8万円)で51.28%を占めていた。



■企業が転職対策をする必要がある

様々な調査結果で見て取れるのは、ここ1年〜2年で人材の就職傾向が以前と比べて変わっているということだ。
多くの若い人達は、なんらかの目標を既に定めていたり・別の付加価値を求めており、目先の福利厚生に注目しなくなったと言われている。

人材のほとんどは、大手企業で働くより良い会社に勤めたいと言っている。

特に、これからベトナム以外のマーケットに事業拡大を図っている企業で、選択肢が広がりそうな会社を好んでいる。
また、多くの若い人達は、3〜5年かけて海外で経験を積んでも良いと言っている。

上記Angie S W Phang氏によると、2016年は企業にとって人材の維持、特に優秀な人材の維持競争がかなり熾烈になるであろうということ。

なぜなら、ベトナムがAEC(アセアン経済共同体)の加盟国であり、ベトナム労働者は共同体の各国で働くチャンスがあるからだという。特に一般労働者ならばなおさら外に出るチャンスが多く、低賃金であることが魅力となっている。

反対にベトナムは東南アジア諸国の中で一番海外からの投資魅力が高いという利点を持っているが、他の国から労働者を雇用する為にはその準備、給与体系、賞与体型、育成制度などが整っていない為、難しいであろうと予想される。

今後、この変化に対応する為には、ベトナム企業は予め退職者の穴埋めをする為の予算を準備しなければならず、採用計画・会社のブランディングの為の予算を準備しないといけないのだ。



ソース:Zing News(2016年2月29日掲載記事)

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