2035年にGDP平均22,000USD(約237万円)の目標を達成する為の重要な要素として労働生産性の向上が必要とされているが、世界銀行の専門家からするとこれがベトナム経済の一番の懸念材料でもあるという。

5月17日、ホーチミン市で開催された「ベトナム経済展望 − 企業のビジネスチャンス」セミナーにて、東アジア・太平洋エリア担当の世界銀行副社長のVictoria Kwakwa氏は、ベトナムが提示した今後20年までに平均1人あたりのGDPを22,000USDにするという目標は、かなりチャレンジングな課題だとした。

具体的には、ベトナムの現状の経済発展を支えているのは若い労働力と人口が多いおかげだが、実はこれでは安定した発展は難しく、今後これを変えていかないといけないのだという。

現実として、ベトナムは個人の労働生産力において労働効果が低い地域と見なされており、その原因は現行の政策執行体制が未熟な状況であり、労働役割配分などが効果的にできていないからだという。その為、資本や土地などのニーズにも応えられていない状況だ。

タン・ティエン(Tan Tien)グループの代表も、企業の一番の障害は、現状の政策執行体制にあると述べる。
関連行政機関の能力が低く、企業活動の邪魔をしており、実際にこれらの人達はどのように企業を支援すれば良いのかが全く分かっていないとのこと。

元計画投資省大臣のブイ・ワン・ヴィン(Bui Quang Vinh)氏も、企業こそが経済発展の大事な動力のはずなのに、現状のベトナム企業の状況を見ていると非常に心配だという。
現在、約535,000企業が活動しており、毎年17,000社が新規に登記しているが、ほとんどが生産規模の小さい企業ばかりで、生産技術も低く、ビジネス戦略も足りていない。

それからみても、現状の企業状況では、TPPを活用するだけの能力が無く、FDIやグローバルサプライチェーンのパートナーとしての能力も不十分だ。実態として、ほとんどのビジネス投資が"目の前のメシを食べる"(目先のお金を追いかける)ということばかりに注力しており、中長期的な成長を見ていないのだ。

また、ここ10年間のベトナムの経済特徴について、専門家達によると「資本累計」と「安価な労働力」の2つの要素に絞ることができるのだという。
しかし、今後の市場環境を見るとこの2つの要素はもう適していないのだとのこと。その証拠として経済成長率は停滞してきており、1996年が8%だったのに対し、2014年では、6%ちょっとまで下がっているのだ。

政府からの見解としても、2035年目標のGDP平均22,000を達成するのに現状の労働生産性の成長の鈍化は大きな課題としてみている。
 
上記の一番の原因として行政機関の能力が低いことが指摘される。

まず、公的な投資決定の効果が低く、それぞれの機関が分散されており、関連機関がきちんと連携した形での意思決定ができていない。
 
それから、国営企業の生産性は相変わらず低く、希少資源が使える立場にあるにも関わらず生産力がとても低い。
現状は、民間企業のビジネス業績も急降下している状況にあり、民間企業も国営企業と変わらないぐらいの労働生産性になってきているのだ。なお、国営機関の商業化が原因だとも指摘されている。

上記の現実に対し、世界銀行の代表としては、民間企業の生産力を高める為には、国内経済においての競争権利の保護、知的財産権の保護、資金利用の最適化、ベトナム企業のグローバルサプライチェーンへの参加数アップが必須だという。

また、同氏は、政府、FDI分野と国内企業が連携しお互いの利益共有ができる体制づくりが必要だという。
現在、世界銀行ではこのモデルを試験運用中で、近い将来普及させる予定だという。

同氏は、「世界のパートナー達の業務スピードに付いていく為の唯一の方法は、労働生産性の向上なのだ」と強調した。
ベトナムは国家経済発展の方向性を共通化・育成する仕組みを保つ必要があり、その他に国内企業とFDIの関係を有効活用することが、TPP加盟において多くのメリットを得られることにつながるという。

それから、さきほどの元計画投資省大臣のヴィン氏によると、ベトナム企業は、自国の大きなフィールドで戦えるという利点を持っているが、現状の能力レベルでは、ホームにおいてすら負けてしまうのだという。

反対に、同氏によるとベトナムは、政治と経済がわりと安定しているという利点があるという。
それと、政府の企業に対する評価も明らかに改善されてきており、企業の経済への役割の重要性を認識できてきているとのことだ。
その証拠に、ここ数年で企業がより活動しやすいように、ビジネス権利の保証、公平性、コスト減などに関連した様々な改革決定がなされ、法律も改正されている(投資法、企業法、刑法等)とのことだ。



ソース:VNEXPRESS(2016年5月18日掲載記事)