ベトナムニュース速報

ベトナム経済・ベトナム社会関連の現地ニュースをいち早く日本語に翻訳してベトナムに興味のある方に届けます。

2015年08月


■休日・祝日の医療診察費用に医療保険を適用することができる
医療財務省で定められた第16/2015の規定によると、9月1日より、祝日における診察、治療を受ける患者は医療保険を適用できる(患者数オーバーによる理由の場合は除く)。

本規定では、休日や祝日に診察や治療を行う場合は、医療機関は社会保険機関に報告する義務があるとし、また業務を保証できる担当人員の確保並びに各種専門条件を整備、また患者が支払った費用を報告する義務があるとしている。


■中級学費を50%免除
財務労働省第14/2015の規定によると、9月1日より、中学を卒業した学生が職業専門学校や専門学校に通う学費を50%免除されることになっている。
本規定の執行には、教育省が学生の親御さんに50%の学費を直接支給するか、関連教育部門に委任して渡すという内容になっている。


■近貧困世帯は、海外労働派遣にかかる費用を100%借り入れすることができる
政府議定第61/2015では、近貧困世帯に属する労働者や革命に貢献した人の親族は、海外に労働出稼ぎに行く際にかかる各種費用を100%借り入れすることができるとしている。但し、上限は5千万VND(約28.5万円)としており、労働者は規定に従い借入金の返済能力を示す担保必要。

なお、借入期間は、契約で記載された海外での労働期間を過ぎてはならないとし、利率は政府がその時その時で定めた利率に従い、返済期間を過ぎた場合は、本来の利子の130%が課される。


■銀行は売却した債券の再購入ができない
国家銀行第09/2015の通書によると、信用機関や外資銀行各支店が債券を購入するには国家銀行の承認が必要とし、また不良債権は3%未満にとどめる必要がある(受理された組織再建計画の場合は除く)としている。

なお、信用機関は子会社に所有する債権を売却することはできない(組織再建計画の場合は除く)とし、また一度売却した債権を再購入することはできないとしている。


■国家機密資料の破棄規定
公安省第33/2015の通書によると、9月7日より、国家機密資料の破棄を行う際には、ベトナム社会主義共和国の利益を損なわないことを前提として行う必要があるとしている(機密情報の漏洩厳禁)。

国家機密資料の破棄業務には主に焼却、圧縮、変形などによってその機能・効能を復元できないようにする規定となっており、利用価値または保管価値の無い資料が対象となる。
また、機密資料の破棄する際には、公文によって権限を持っている者の同意が必要であり、実行者と管理者なども明記する必要があるとしている。



■失業手当の条件変更
労働省28/2015の通書によると、9月15日より、失業手当は国で定められた最低給与の5倍の金額を支給することし、国家が指定した給与基準で給料をもらっている人については、会社が支給する給料の5倍を上限にした金額が支給される。

なお、雇用者は、労働契約が効力を発揮する日から30日以内に契約した労働者の失業保険の申請手続きを行う義務がある。


■公用車利用に関する規定
首相決定第33/2015の規定によると、9月21日より、大臣以外の役所機関の最上級幹部は公用車を出張業務に利用することができ、公用車の値段は1台あたり11億VND(約628.5万円)を上限としている。

なお、副国家主席、副首相、最高人民検察院院長、最高人民裁判所長官などのクラスは公用車を利用することができ、公用車の値段に上限は無しとしている。

国家主席、首相、国会会長については、同じく公用車購入費に上限がないだけでなく出張業務でなくても公用車を利用することができるが、後任者は対象の公用車が交換する条件がそろっていない限りは新しい公用車を購入することはできないとしている。




ソース:VNXPRESS(2015年8月31日掲載記事)
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これまで14回行われたアジアロボットコンテストで、ベトナム代表は今年含め5回の優勝を手にしている。

■2002年
本ロボコン大会が初めて行われたのは日本でそのテーマも「富士山制覇」というもの。ベトナム代表として、ホーチミン工科大の学生チームが参加した。
アジア地域19チームを勝ち抜き優勝トロフィーを手にした若者達は技術分野で初めての大きな功績となった。

また、この優勝がもとでベトナム代表は観客に良い印象を残した。
それぞれの対戦でベトナム代表チームはシンプルな設計のロボットでありながら効果的に動く機能と合理的な戦術を駆使した。

本大会で優勝以外にベトナム代表チームは他の3チームと一緒に日本のスポンサーから贈られる特別賞も受賞することができた。また、1試合で最も多くの勝利点を獲得したチームとなった(24点オーストラリアのQueensland大学との試合にて)。


■2004年

続いてその2年後の2004年に韓国ソウルで行われた大会で、同じくホーチミン工科大学の学生が優勝を手にした。

本大会のテーマは「彦星と織姫の再会」というもので、参加したベトナム代表のチーム名はFRX。

総勢19カ国20チームの中で、日本・韓国・中国などの強豪を圧倒的な点差で制し、FRXチームは優勝とクリエイティブアイデア賞を受賞した。


■2006年
クアラルンプールで行われたアジア太平洋ロボコン大会で、同じくホーチミン工科大学の学生チームが3回めの優勝を手にした。この優勝によりベトナム代表の実力を確かなものとした。

本大会で、ベトナム代表はタイチームとの決勝戦で見事な勝利を見せた。その前の準々決勝では、日本チーム(東京大学)を12 - 3で下し、本大会で最も強いチームとして評価され、準決勝での対戦国マレーシアには15 - 10で勝っている。


■2014年

2014年8月24日に「父への感謝」というテーマでインドにて開催されたロボコンでは、ラック・ホン(Lac Hong)大学が優勝を手にした。
この優勝は、2006年以来8年ぶりの優勝となった。
本大会において、18チーム中ベトナム代表が圧勝数が最も多く、決勝では、前大会優勝チームの日本を制しやっと優勝を手にすることができた。



■2015年

今年8月23日に「バドミントンをするロボット」というテーマで、インドネシアにて開催されたロボコン大会でフン・イェン(Hung Yen)師範大学のチームが優勝を手にすることができた。

チーム名Hungyen Techeduは、今大会が初めての参加だった為、アラブ・インドネシア・香港・日本などの強豪チームに対して非常に慎重な戦いを見せていた。

アラブに5 - 1、カザフスタンには5 -0、日本に5 - 1、インドネシアにも 5 - 1で勝ちを手にし、そして、決勝戦で中国と対戦したベトナム代表チームは、5 - 1で優勝を手にした。

本大会でベトナム代表チームは全勝という輝かしい成果を残し、アジア地域での自分達の科学技術力を改めて示すことができたと言える。



ソース:Zing News(2015年8月26日掲載記事)
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上場株300銘柄近くあるホーチミン証券市場で価格が上がったのは13銘柄のみで、その他は大幅な下落となった。

8月最終週の初日の取引を終了したベトナムの証券市場は歴史的な下落を記録することになった。
ホーチミン証券市場で30ポイント近くの下落、ハノイ証券市場ではこれの更に4.5ポイントも下落した。

証券市場全体では売買された数量は約2.3億株で約3.6兆VND(約205.7億円)の金額が取引された。
売り圧力がかかったのは3割ほどの銘柄でその中にはBlue-Chip銘柄のBVH、CTG、GAS、MSNなどが並ぶ。

(中略)

午前、午後の部ともにVn-Indexは11ポイント以上も下落。

午前11時までに、CTG、KBC、FLC、ITA、HAなどの銀行銘柄と不動産銘柄が際限無く下落を続けホーチミン証券市場は530ポイントを下回った。午後では少し回復が見えたが、その回復力もわずかで売り圧力に負ける結果となった。

ハノイ証券市場では200銘柄が下落し、ホーチミン証券市場では249銘柄が参考価格以下の取引となった。

終わり頃に近づき少しは改善されたが、代表銘柄30のうち、EIBが唯一価格が上がったのみ。
(最近EIBは会長が逮捕されたり、当銀行が監視対象になるという噂が流れていたが、これが事実無根であることが分かり投資家の買いが戻ったおかげだ)

(中略)

今回の下落は、特に大手企業に影響をもたらしていた。

例えばHAGの株価は12.7%の下落、続いてFLCも株価7,600VNDから6,400VNDに下落し、これにより大富豪のドゥック(Duc)氏の資産は3,477億VND(約19.87億円)失ったことになった。

同様にHPG会長のロン(Long)氏も3,870億VND(約22.1億円)を失っている。

KBCの会長ダン・タィン・タム(Dang Thanh Tam)氏は、株主に対して会社の経営状況について心強い声明を出していたが、当社の株価は15,700VNDから12,000VNDに下がり、24%も下落する結果となった。


ソース:Zing News(2015年8月24日掲載記事)


中国人民元の切り下げに対応するため、ベトナム国家銀行は取引範囲を3%に引上げ、必要に応じていつでも外貨を売って市場介入する準備があるとのことだ。

8月19日今朝、ベトナム国家銀行から上記の宣言があり、外国為替安定に向けて介入する意向を見せた。

以前にグェン・ヴァン・ビン(Nguyen Van Binh)総裁は、2015年7月までにベトナムが保有している外貨は370億USD(約4.514兆円)あると伝え、このキャッシュはいつでも使える活きた現金だと念押ししていた。

今回の宣言で1週間で2回も、国家銀行が外国為替安定化に向けた意思を見せたことになる。

最初の1回は8月12日で、取引範囲を1%から2%に引上げたのは記憶に新しい。
しかしながら、国家銀行は市場の心理状況が良くないことを懸念し、特に米連邦準備制度委員会(FED)が間もなく利上げする可能性があることも影響していることことから、今回の2回目の宣言を行った次第だ。

なお、今回の宣言では、年内までの措置ではなく2016年以降の保証措置であるという見られ方がされている。

本日の朝一番で、Vietcombank、Eximbankのドル売り為替値は200VNDも上がり、1ドルが22,380VND、22,450VNDと続いた。これが、10時になると更に20〜30VND上昇し、ACB銀行、Techombankでも1ドルが22,480VNDで取引されていた。

自由マーケットでもこのような変化は起きており、朝一番の為替値が100〜200VND上昇し、1ドルが22,350VND〜22,450で取引され、その1時間後に更に50VND上がっている。

専門家によると、現状は冷静になって状況を見るべきで、外貨の売買を控えるべきだと話している。


ソース:VNEXPRESS(2015年8月19日掲載記事)


調べによると、32%の企業が税務局員への袖の下を渡しており、その内特に外資が入っている企業が多いという。

8月11日に開催されたベトナム商工会議所(VCCI)にて、上記が発表されたばかりだ。

VCCI所長のダウ・アィン・トゥアン(Dau Anh Tuan)が報告した全国2500社を対象とした「2014年度企業満足度」のアンケート調査結果によると、以下のとおり。

■手続きが面倒で26%の企業が過払い税額返還の手続きを行っていない
今回の企業満足度調査では、今後の税務行政を改革することを目的として、調査チームは税務登録、報告、納税、免減税、過払い返還について集中的に調査を行ったという。

これによると、税務登録は年に1回で、通常は書類の準備に平均8時間かかり、書類を提出してから結果が返ってくるのに平均7.5時間を要するとのこと。しかしながら、実態としては煩わしい原因によって20〜30%の地方企業が数百時間も待たされている状況にあるという。
 
多くの企業を一番煩わしているのは、テンプレートがよく変更されるという問題で、第2位は税務局員が不必要なな情報や書類を要求してくるとのこと。特に外資が入っている企業の話によると、税務報告に時間がかかり過ぎており、手続きの段取り等について税務局員も正しく指示してくれないという。
 
一方で、一番企業を悩ますのが、過払い税額の返還手続きだ。年間でこの手続にかかる時間が平均157時間で、外資だけを見ると182時間もかかっている。特に付加価値税については手続きが複雑過ぎて26%もの企業がやらないという。
 
時間がかかり過ぎることで、企業はそれに対応することができず、それによって多からず不利益を被っているのは確かなのだ。


■袖の下を渡さないと嫌がらせを受ける
注目すべきなのは、大手企業であればあるほど税務調査が厳しく、500億VND(約2.85億円)以上の売上がある企業の60%が厳しい税務調査にあっているという。監査を受けた企業の多くは、調査方法を改善すべきだとし、税務局員が何度も繰り返し同じことを調べるのはおかしいと不満を漏らしている。
 
また、ベトナムでのビジネスで一番頭を悩ますのは、経済活動とは関係ない非公式な支払いだ。その中で税務局員への袖の下も例外ではなく、今回の調査によると32%の企業が税務局員に袖の下を渡しており、その内41%が外資が入っている企業であることが分かった。


■企業と税務局の関係を電子化
ベトナム税務コンサルティング協会会長のグェン・ティ・クック(Nguyen Thi Cuc)氏によると、企業から不満の声が上がらないようにする為には、税務局は行政内容と執行内容を見える化する必要があるとし、税務局員と納税者の直接的な接触を可能な限り減らした方がいいという。

同意見を持つ財務副大臣のド・ホアン・トゥアン(Do Hoang Tuan)氏によると、企業と税務局の関係を電子化する必要があるという。企業が、税務申告、クレーム等を全てE-mailで送ることができるようにする必要があるとのことだ。

VCCI会長のブー・ティエン・ロック(Vu Tien Loc)も同様の意見だ。ロック氏によると、現在既に370時間のカットができているとのことだが、引き続き税務手続きにかかる時間を更にカットするべきだと提案している。

また、先ほどのクック氏によると、税務調査については調査基準を設ける必要があるとし、例えば経営活動に問題がある企業や税務手続きをきちんとやっていない企業だけを対象にすべきだという意見も述べた。


■税務調査結果の活用、互いに調べ合う
クック氏の意見として、監査業務が何度も重複しないよう、関連当局は監査結果をお互いに持ち寄って互いの調ベ合う仕組みも必要だとのことだ。例えば、税務局で税務調査を行ったあとは、その結果を国家会計機関に渡し、引き継いでその結果におかしなところがないかを検査すれば良く、改めて企業に初めから書類を出し直させるのはやめるべきだとする。これをやれば企業の負担がかなり軽減できるのだという。


■領収書制度の見直し
一方で、現在のベトナムの領収書制度を重きとしているあり方も見直す必要があるという意見も出ている。領収書に重きを置き過ぎているせいで、偽物の領収書や非合法な領収書の売買が横行している実態がある。

本来、重要なのは、現金の流れと商品を監視することであり、商品が出荷されたら現金が入ってくるというシンプルなことに目を向けるべきなのに、証明書類不備というだけで、売上全体に対して税算出をするのは企業にとって負担を強いているでしかない。



ソース:TUOI TRE ONLINE(2015年8月12日掲載記事)
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