ベトナムニュース速報

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2015年10月


現在、ホーチミン市の人口は8,500万人を超え、650万台以上のバイクが存在している。一方で、インフラは老朽化し公共システムも未発達な為、交通渋滞問題は深刻化している状況だ。

「人口8,700万人に対し、バイクの量が620万台以上、更に自動車・バス・トラックが60万台超え、100万台以上の外から入ってくる車がホーチミン市における交通量だ。

上記が、深刻な交通渋滞を発生させている原因であることは間違いない。

この交通渋滞によって、ホーチミン市は毎年約23兆VND(約1,230億円、10億USD相当)という大きな損害額を出している。」という報告が副教授・博士であるホア氏から発表された。

人口が多いことと交通手段の量の多さが10区分(170平方キロメートル)に集中し、更に中心地には、ビジネス、医療、教育、娯楽などの施設が集中している為、交通渋滞は避けられない状況だ。

ここ数年、ホーチミン市の住民は交通渋滞と洪水問題に悩まされ、効果的な解決方法も見つからないままなのだ。

グェン・ミン・ホア(Nguyen Minh Hoa)副教授・博士によると、ホーチミン市におけるインフラ整備の予算は、現実として必要とされている額の20%しかないという。

毎年、ホーチミン市は交通インフラの整備に50兆VND(約2,673億円、25億USD相当)が必要だが、実際の予算は6兆VND(約321億円、300万USD相当)しかない状況だ。8本のメトロの建設においても300億USD(約3.6兆円)が必要なのだが、これの資金調達自体も困難な状況とのことだ。

ホーチミン市の元技術部長であるボー・キム・クーン(Vo Kim Cuong)氏によると、現在のホーチミン市の都市構造は小さい路地が多くバイクには適しているが、公共の乗り物には全く適していないという。
その為、個人の交通手段はどんどん増えるが、公共の乗り物がその効果を発揮できない状況なのだ。

また、クーン氏によると「交通渋滞を解決するのであれば、まずは個人の乗り物を制限すべきで、公共の乗り物を発展させ、ホーチミン市の都市構造事態を直さないといけない。
つまり、構造的に規準を満たしていないエリアを更地にし建設しなおすべきで、また、道路幅を広げ、渋滞エリアにおける道路数を増やすべきなのだ」とのこと。

しかしながら、これを実施する為には、非常にコストも多くかかる上に短期間では実現できない。おそらく一人あたりの年収が2万USD(約240万円)ぐらいにならないと無理であろうとのこと。

その他には、専門家達からの意見によると、まずは、メトロ、バス、水路等の公共の乗り物を発達させる必要があるとのことだったが、これに対し、クーン氏は、「バスやメトロをどんなに増やしたところでサービスが悪ければ、住民はバイクを捨てないであろう。」と述べた。

ホーチミン市として、まずは、中心地における人口増の原因になるオフィス数を制限しなければならない。
また、大学も郊外の方に移すべきだとのこと。重点的に投資を行い、周辺エリアに仕事・生活の中心地となり得る場所を増やせば住民をそれらに配分することができるようになるという。

グェン・フーン・グェット・ミン(Nguyen Phuong Nguyet Minh)氏とホーチミン市の科学社会人文大学のチームによると、目の前の問題を解決する為、ホーチミン市はよりスマートな信号機を設置すべきだと提案しており、更には、路肩でのバイクの駐車場所を合理的に配備し、渋滞の原因になっているボトルネック地点を取り外し、中心地と他のエリアとの交通システムをレベルアップさせるべきだとのことだ。


ソース:Zing News(2015年10月29日掲載記事)

 


株式会社FPT(証券コード:FPT)の本年度9ヶ月の売上が29.257兆VND(約1,564億円、13億USD相当)に達し、前年度同期比20%アップだったことが分かった。また、税引き前利益は1.969兆VND(約105億円)で8%アップとなった。

また、親会社の税引後利益は1.27兆VND(約68億円)で、株式利益(EPS)も3,202VND(約17円)に増え、共に8%アップとなった。

なお、IT部門の売上は5.737兆VND(約307億円)で前年度同期比30%アップ。税引前利益も6000億VND(約32億円)に達し前年同期比19%アップとなった。

それから、通信部門については、売上が3.975兆VND(約212.5億円)を達し12%アップで、利益も8,150億VND(約43.6億円)に達し7%アップとなった。

更に、流通小売部門は、19兆VND(約1,016億円)以上の売上を記録し、前年度同期比20%アップ。利益は5000億VND(約26.7億円)に達し19%アップで、特に小売部門だけで、255%もアップしている。

2015年、FPT社の店舗数は全国で250店舗に間もなく達する予定で、引き続き2016年にも拡大する計画だ。小売部門のマーケットシェアとしては、ノートPC販売シェアが23%を占め、携帯電話販売シェアは65%のシェアを占めている。

なお、グローバル展開事業についても業績が伸びており、本年度9ヶ月の売上は3.409兆VND(約182.3億円、1.56億USD相当)で36%アップとなっている。


ソース:VNEXPRESS(2015年10月27日掲載記事)


社会悪防犯部門副室長は、引き続き”敏感ビジネス”に関して専門の区域に集中させる提案を提示した。

社会悪防犯部門副室長のレ・ヴァン・クィ(Le Van Quy)氏は、10月23日にハノイで開催された2011年〜2015年の売春行為防止撲滅活動にて、”敏感区域”の設立の提案をした。


■試験的に運用すべき

クィ氏によると、まず、社会悪に関わるようなビジネスを一箇所に集中させるべきだと提案している。まず、長年の活動で分かっているのは、社会悪犯罪行為を行っているレストラン、カラオケ、マッサージ、サウナ等で働く労働者達は給料をもらっていないことを問題として挙げた。

例えば、当局の抜き打ち検査では、労働者と雇用者の間で労働契約が結ばれているにも関わらず、これらは当局の検査に対応するためだけにあり、実態としては労働者の権利が保証されていないのだ。

その為、クィ氏としては、もし一箇所にまとめることができれば、労働者はきちんと給料をもらえ、定期の健康診断による健康保証、保険などの権利が守られれば、地域の安全に影響することは無いとしている。

また、当該地域における政府の管理も特別に強化することが必要だとした。

それから、クィ氏は、「社会労働傷兵省の幹部、政府、国会はまじめに地方などでにおける売春行為に対して、本提案の試験運用をしてみるべきだと考えます。試験運用の結果から、そのメリットとデメリットが見つかり効果的な対策を実施することができ、現状のように永遠にただ撲滅だの防止だのという言葉をただ使っているだけとは違います。」と続けた。
また、クィ氏は、短期的に1日目・2日目というような試験ではなく、体系的な計画が必要だと述べる。

更に、クィ氏は、「もし、国会や政府がこの提案を良い案だと認めてくれた場合、ホーチミン市から具体的な計画を提示致します。本提案を展開するのに地方へのスムーズな権限委譲が必須であり、そうでなければ、実現するのは非常に難しいのです。」と続けた。

「現在、ベトナムでは売春行為は職業として認められていない為、もし一箇所のエリアに集まとめることができれば、関連当局もきちんと法的管理が行える」とのことだ。


■敏感区域設立事案はきちんと検討しなければいけない

社会労働傷兵省代理人であるグェン・チョン・ダム(Nguyen Trong Dam)氏によると、現状地方における売春行為はどんどん複雑化する傾向にあり、地方の方から対策案が積極的に出てくるのは喜ばしいことだとのこと。
しかしながら、敏感区域の設立については、あらゆる視点から検討すべきで今後引き続き研究する必要があるという。

ソース:Zing News(2015年10月24日掲載記事)
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ベトナムのTPP加盟により農業分野が一番困難を強いられる形となった。本分野における一部の企業は大手企業がやらないニッチな商品を選ぶことによりこの困難に立ち向かおうとしている。

畜産業関連商品ビジネスを長年経営してきた株式会社Thanh Binh(ドンナイ省)の代表であるファム・ドゥック・ビン(Pham Duc Binh)氏は、小規模でありながら団結力も弱いこの分野で、これから外国製品と競争しなければならないことに対して長いため息をついた。なぜなら、TPP加盟により、輸入品の関税の多くが撤廃される為、多くの安価な外国産品が入りやすくなったからだ。


■海外に比べて生産性が低い

例えば、現状ベトナムでは、1頭の雌豚から産まれる豚は約12頭。養育後に取れる肉は650キログラム。これに対してアメリカの雌豚では24頭産まれる、そこから取れる肉は2.5トンにもなる。このことからベトナムの養豚畜産企業の生産性は外国と比べて25〜30%しかないことになる。

その為、ベトナム国産は価格が高くせざるを得ない状況で、今回の市場がオープンになったことで、利益率が低くなり競争力においてかなり困難になったという。

それから、Ba Huan社の副社長であるファム・タィン・フン(Pham Thanh Hung)氏によると、TPP加盟でベトナム国内の養卵企業は、外資グループと対峙し、かなり多くの困難にさらされるであろうと話す。閉室型養鶏所や近代的な技術を導入し無ければ、多くの企業が失敗しやすく、買収されやすいとのことだ。


■白毛鶏から色毛鶏への切り替え

しかしながら、このような困難があるにも関わらずチャンスもあるという楽観的な意見もある。

例えば、養鶏分野だ。養鶏協会副事務局長であるチャン・ユイ・カィン(Tran Duy Khanh)氏によると、一部の種類においてベトナムは太刀打ち出来ない種類があるという、それは白毛の鶏だ。白毛鶏は多くの国で数十年に渡って経験を持っている為、ベトナム国内企業がその種類で競争するのは不要だとした。

また同氏は、「現状の調査によると欧米では、ベトナム産の放畜鶏肉が好まれはじめており、白毛鶏よりも3〜4倍高い値段で売られているというのだ。それであれば、我々はその種類でライバルであるタイ産と競争すべきだ。」と話す。

また、カィン氏によると、養鶏分野の一番の困難は、自給自足の生産モデルにあると話す。現在の状況を見ると、養鶏を行っている各世帯は技術面からマーケットフローで連携体制を構築しており、このことは、彼らも今後の困難に立ち向かう姿勢があるとみることができるという。

統合機能について、同協会によると、多くの企業が様々なソリューションを既に準備しているという。

例えば、白毛鶏の養鶏から色毛鶏の方に切り替えているという。直近でもアメリカ系のファーストフードチェーンが室内養鶏の卵の仕入れを制限し、放畜鶏の卵の方に切り替えたケースもある。このことは、ベトナムの色毛鶏の養鶏農家にとっては良条件だといえる。


■困難だが安価で高品質の商品を作り出せるいい機会

また、カィン氏は、「不幸中の幸いとはこのことで、今までは自分のフィールドで戦えば良かった為、企業は変化を強いられなかった。しかし、TPP加盟によって、国内企業は自己を見直し、論理的に価格を下げ、品質を上げざるを得なくなった。そのおかげで、消費者は国産と外国産の安価で安全な商品を選択するチャンスが生まれた。」と語る。

上記のビン氏も、TPP加盟によって発生する固有の制限を確認し、会社はそれに立ち向かうため既に様々な計画をしてきたという。例えば、同氏は既に豚、鶏などの畜産施設規模を小さくし、古く品質が悪い施設を減らしたという。その代わり、レンタル倉庫を建設、家畜のえさの成分生産をおさえ、畜産農家向けの原料供給を増やしている。

ただ、ビン氏が一番気にかけていることとしては、今回のモデルチェンジは、畜産品のディストリビューター達を倒産に追いやる可能性があるという。

しかしながら、数千もの畜産世帯が重大な被害を受けることになったとしても、そのおかげで本分野は強化されるとのことだ。同時に競争が生まれたことによってベトナムの消費者は安価で高品質な肉を食べることができる続けた。

それから、Ba Huan社によると、同社も閉室型養鶏施設の建設の他にロンアン省に近代的な技術を導入した食品加工工場の建設に投資ししているという。これは、TPP加盟国の品質基準にのっとった商品を生産する為だという。


■政策面で企業の生き残り支援が必要
 
政策的な面で言うと、畜産加工と輸出入株式会社(Aprocimex)の会長兼社長のドアン・チョン・リー(Doan Trong Ly)氏によると、今回のTPP加盟は農業企業にとっては、これから大きな海原に出航するような感覚だと語る。

もし、大きな波を乗り越えることができれば、企業は自分の居場所を見つけることができるチャンスだという。しかしながら、初期段階において企業が生き残れるようにする為には、政治的な支援策も必要であり、それぞれの企業が自分でがんばらないといけない状況では、生き残りにくいと語る。

農産物の消費を気にかけているAn Giang大学校長である、ヴォー・トン・スアン(Vo Tong Xuan)教授によると、TPPが正式に締結されてから最低でも3年間は国産品はTPP加盟国の商品にかなり押し潰されることを我慢しなければならないであろうと話す。

同教授によれば、「ベトナムに多くの品質の良い野菜や果物が入ってくるであろう。ベトナムの消費者は最初の3年間にアメリカ、オーストラリア、ニュージランドの安価で高品質な農産物を食べ、その間に国内企業は高品質な商品が生産できるよう工場を建設準備を進めておく必要がある。」とのことだ。

また、同教授によると、多くの困難が出るだろうが、ベトナムの農産物にとっては唯一のチャンスだと語る。TPPの圧力によって競争がうまれ、これまで安易なビジネスをしてきた企業を変えることができるという。

なぜなら、彼らは、原料面及び衛生面でも安全面でも高い基準の品質を出せる工場の建設に投資することを考えなければならないからだとのこと。


■輸入税率が0%になるまでの10年間の間に戦えるだけの準備をする

TPP交渉チームの代表を務める産業貿易副大臣のチャン・クォック・カィン(Tran Quoc Khanh)氏は、アメリカから帰国直後の記者会見にて、これから農畜産業は困難を強いられるだろうと認めている。

交渉結果についてまだ公表されていない段階だが、同産業貿易省副大臣は、輸入税率が0%になるまでの10年間の間に準備期間があると伝えた。この期間中に、本分野はしっかり農業の構造改革を行い、ホームグラウンドでの戦いに備える必要があるとのことだ。

また、同氏は、ベトナムがこの分野において外国産に勝てない理由はないという自信があることを伝えた。


ソース:VNEXPRESS(2015年10月9日掲載記事)



相次ぐ荷物の紛失盗難を防ぐ為、北部空港担当部長は、注意が必要なエリアで働く荷物整理スタッフや交通警察に監視カメラを取り付けることを提案した。

■抜き打ち検査で24件の違反が見つかる

10月7日に行われたノイバイ国際空港荷物紛失・盗難監査局の業務検査において、北部空港担当部長であるチャン・ホアイ・フォン(Tran Hoai Phuong)氏は、今回第3クォーターにおいて、ノイバイ空港で働く300人のスタッフに対して行った抜き打ち検査において、24人の違反が見つかったという。
違反内容としては、持ち物申告をきちんとしていない、他人の財産を所有していた等だ。

同部長によると、監視以外にもこういった抜き打ち検査を増やすことで空港内での盗み行為を効果的に防止する必要があるという。また、カメラをスタッフに取り付けて、交通警察もやっているように帽子に取り付けるなどの注意が必要な現場の監視をすべきだと話した。

なお、ある航空会社によっては、荷物箱にカメラをつけると航空安全面で問題があるという意見もあった為、スタッフの帽子に取り付けるという提案をしたという。


■関連機関の連携体制の整備が必要

運輸省交通部長であるチャン・バオ・ゴック(Tran Bao Ngoc)氏によると、抜き打ち検査を増やしクロス監視の体制も整備すべきだと話す。監視カメラを取り付ける他に、それを常時監視する体制もつくっておけば、違反者を怖がらせることができるという。原則としてスタッフに3つの”ない”を守らせる必要がある。”欲しくない”、”怖くてしない”、”できない”の3つだ。

国家航空安全員会の代表によると、現状では航空業界内部での監視しかない為、他の機関との連携も必要であると話す。つまり、航空、公安、税関の3つの機関で盗難防止業務の評価議会を設立すべきだとした。
また、「公安副大臣のトー・ラム(To Lam)氏によると、各機関が連携し情報交換できる仕組みを強化すべき」と続けた。


■違反スタッフが在籍する会社のライセンスの取り消しをすべき

本会議にて、運輸省副大臣のグェン・ニャット(Nguyen Nhat)氏は、空港での紛失・盗難事件は明らかに減っており、更にこれを減らす必要があると話す。また、今後、盗みを働いたスタッフが在籍している企業は、管理不届きとして、ライセンスを取り消し活動停止にすべきだとした。

更に、ニャット氏は「現在、我々は海外からの投資誘致をしている為、もしサービスが悪く、更にこのような盗難が発生するようであれば、外国人は入国をしなくなる。このことについて残念なことだと思わなければならない。」と続けた。

なお、ニャット氏は航空局に対し、これまでに実施した荷物盗難防止策を報告し、その中でできたこととできなかったことを明確にすることで、経験として次の改善につなげていくべきだと要求した。


■現状の盗難防止策の成果

航空局局長ライ・スアン・タィン(Lai Xuan Thanh)氏によると、2015年9月までに挙がった預け荷物の紛失・盗難は292件で、年度初めの数ヶ月間では、毎月50件以上発生していた。この数値が、7月には28件、8月に15件、9月に9件と下がっているという。


ソース:VNEXPRESS(2015年10月8日掲載記事)

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