ベトナムニュース速報

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2015年11月


1平米あたり3,400万VND(約18.2万円)の賃貸価格を持つホーチミン市の中心エリアは、ドゥバイ・ドーハー・バンコク・マニラ等の大都市よりもかなり高いことが分かった。

グローバル展開している不動産コンサルテイング会社Cushman&Wakefield社が発表した”Main Streets Across the World 2015”報告書では、当社はまず世界的に大きなショッピングストリートとされる500ストリートを選び、それらの賃貸価格順にランキング化されている。

このランキングによると、ホーチミン市の高級ショッピングストリートは、32位に位置しており賃貸価格は1平米あたり1,540USD(約3,400万VND、約18.2万円)となっている。なお、この順位は昨年に比べ、1段階ランクアップしている。

アジアだけで見た場合、このホーチミン市の賃貸価格は上海・台湾・シンガポール・東京・ソウルなどの最高級エリアの下に位置することになるが、ドゥバイ・ドーハーのいくつかの都市よりも高く、更に太平上アジア地域では、バンコクやクアラルンプール、マニラよりも高いのだ。
 
Cushman&Wakefieldによると、ASEAN(AEC)への加盟準備やTPPなどの自由貿易協定の現状を見るとこの賃貸価格の高さは国内の小売企業にとってかなりの障害となるとのこと(これらの小売企業にとって経営戦略として、第1がエリア選定で第2が家賃だから)で、なぜなら、海外から進出してくる小売企業は財務力が強く、これらのエリアを賃貸するだけの力があるからだ。

また、当社によるとこれらの強い外資小売企業はベトナムをポテンシャルの高い市場だと認識しており、その証拠に2014年~2015年期間に実施されたM&Aなどはほとんどが小売に集中し、全体の36%を占めているのだ。

それから、当社の統計によると、今後5~7年間でホーチミン市における小売業の新規参入規模は150万平米の面積を占めるようになるだろうとしており、全体では、250万平米になると予想されている。今後、小売マーケット、特に下層~中層向けのマーケットが盛んになるだろうとしている。

当社のこのような報告は今回で27回目になる。この報告書によると、対象となった全ストリートの平均賃貸価格はここ1年で35%上昇しており、その中でも2015年で上昇率が最も高かったのは、ロンドンとミランだ。これとは反対にロシアとウクライナは両国間の紛争により、経済成長率鈍化と小売業の売上が影響し、賃貸価格が下がっていることが分かった。

なお、別途各国における賃貸価格がもっとも高いストリートもリストアップされており、そのリストには、65ストリートが入っている。その中で1位になったのはニューヨーク5番街ストリートで、1平米あたりの年間賃貸価格が36,000USD(約432万円)だとのことだ。その次がCauseBay街(香港)で、Elysees(パリ)、New Bond Street(ロンドン)、Via Montenapoleone(ミラン)という順になっている。


ソース:VNEXPRESS(2015年11月24日掲載記事)


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不良債権が最も多いとされる銀行は、BIDV、Vietcombank、Vietinbank、VPBank、SHBの5行で、総額30兆VND(約1,604億円)近くあり、年度初と比べて13%増となっている。

VNEXPRESSの統計によると、9月末までの銀行15行の平均不良債権率は1.9%で、2015年度初めの2.24%に比べかなり減少ことが分かっている。つまり、政府が指示した水準に従い、ほとんどの銀行が不良債権率を3%未満に処理することができたということだ。


各銀行の2015年9月30日時点での不良債権率
 
銀行名不良債権額
2015/9/30時点
(10億VND)
割合
(%)
昨年末比
2014/12/31時点
(%)
Vietinbank4.760 0,95% 1,11%
Vietcombank7.1412%2,3%
BIDV11.9252,16%2,03%
MBBank1.956 1,72% 2,72%
VPBank3.139 2,94% 2,54%
ACB1.973 1,5% 2,17%
Eximbank1.402 1,64% 2,46%
Sacombank2.345 1,6%1,18%
LienVietpostbank483 0,88%1,23%
ABBank7002,52% 4,5%
SHB2.922 2,38%2,02%
Techcombank2.131 2,28% 2,38%
Kienlongbank202 1,33% 1,94%
NCB408 2,1% 2,51%
VIB1.034 2,33%2,51%

不良債権を減らす為に各銀行が行ったのは主に2つの方法だ。

第1の方法は、信用機関向け財産処理会社VAMCに不良債権を売却する方法で、この方法は多くの銀行に活用されており成果を出している。

第2の方法は、各銀行の9月の財務報告書から見て取れるように、ローン融資が急激に増えており10%以上に達しており、年間予想では17%までに達すると見込まれている。ローン融資分が大幅に上がると、不良債権分が少なく見えるようになるというものだ。

しかしながら、不良債権の削減成果はまだ割合の部分での比較でしかなく、実態としては、不良債権金額は急激に増えており、特に回収不能可能性の高い債権グループが深刻だ。

ちなみに、15銀行の不良債権総額は42.52兆VND(約2,273億円)で、2015年度初めの39.683兆VND(約2,122億円)と比べて7.15%増えている。

そのうち、特に不良債権金額が大きいのがBIDV、Vietcombank、Vietinbank、VPBank、SHBの5行でその総額が28.886兆VND(約1,544億円)、2015年度初めの25.542兆VND(約1,366億円)と比べて13.1%増えている。

<上記、5銀行の内訳>
・Vietcombank
 不良債権総額:7.141兆VND(約382億円)
 回収不能債権分が4.938兆VND(約264億円)、年初比38.3%アップ
 ローン融資分が356.4兆VND(約1.9兆円)で、年初比10%以上アップ

・BIDV
 不良債権総額:11.925兆VND(約637億円)、年初比32.3%アップ
 回収不能債権分が5.631兆VND(約301億円)、年初比72.4%もアップ
 ローン融資分541.688兆VND(約2.9兆円)で、年初比23.4%近くアップ

・Vietinbank
 不良債権総額:4.76兆VND(約254億円)、年初比2.9%ダウン
 回収不能債権分が2.685兆VND(約143億円)、年初比6000億VND(約3.2億円)アップ
 ローン融資分499.582兆VND(約2.671兆円)で、年初比13.6%アップ

・VPBank
 不良債権総額:3.139兆VND(約168億円)、年初比58%アップ
 回収不能債権分が1.563兆VND(約83億円)、年初比203%アップ
 ローン融資分107.044兆VND(約572.4億円)で、年初比36.6%アップ

・SHB
 不良債権総額:2.922兆VND(約15.6億円)、年初比38.7%アップ
 ローン融資分122.566兆VND(約655.4億円)

最も不良債権額の多い5銀行


財務報告が公表されていないが、Agribankも今年10月末までの不良債権率が2.41%だと教えてくれた。

この数値はかなり驚きの数値で、なぜならAgribankはこれまで不良債権率が最も高い銀行で悪名高かった銀行で、2013年時点では、全銀行の4分の1もの不良債権を抱えていた銀行だと知られている。
 
Agribankの代表によると、当銀行は積極的にリスク予防と処理に注力し、10兆VND(約534.7億円)以上を回収することができたと話してくれた。
また、Agribankは上のVAMCにかなり多くの不良債権を売却した銀行だとも知られている。


なお、不良債権は利益を食い潰す為、各銀行もリスク防止の備蓄を増やしている。
例えば、Vietcombankはこの為の備蓄を1.2兆VND(約64億円)増やし、総備蓄額4.7兆VND(約251億円)となっている。

銀行システム地位確立の為のワークショップにて、VAMCの取締役会会長であるグェン・クォック・フン(Nguyen Quoc Hung)氏は、本年度初めから現在までにVAMCが債権を購入したのは39組織からで、元本残高価値91.963兆VND(約4,917億円)になる債権を82.681兆VND(約4,421億円)で購入したという。

なお、2013年から2015年9月30日までの累計で、VAMCが購入した不良債権の元本残高価値は225.518兆VND(約1.206兆円)となる。

上記の結果をふまえ、2012年の9月時点で17.4%だった時に提議された不良債権率削減対策の成果として、現在平均不良債権率2.9%になったことは、国家銀行総裁であるグェン・ヴァン・ビン(Nguyen Van Binh)が国会で公約した通りの結果になったと言える。


ソース:VNEXPRESS(2015年11月23日掲載記事)


政府からの最新の発表によると、2014年末時点での国営企業全体の公債は1500兆VND(約8兆円)に上り、2013年比で8%増となっている。

この中で銀行及び各種金融機関の公債が550兆VND(約2.9兆円)で2013年比1%増。
それ以外の銀行からの借入が大きいのは石油関連グループで174兆VND(約9,305億円)、電気関連が108兆VND(約5,775億円)、海運関連が32兆VND(約1,711億円)となっている。

それから、上記のうち国営企業各グループの海外からの借入分が381.5兆VND(約2.04兆円)となっており、政府のODA予算からの借入が118兆VND(約6,310億円)で、政府が保証人になって借り入れしているのが124兆VND(約6,631億円)となる。

それぞれの国営グループの親会社の公債は253.45兆VND(約1.355兆円)で、一番借入が多かったのがEVNの親会社で162兆VND(約8,663億円)近くの公債が残っている。他では、海運関連が27兆VND(約1,444億円)で、石油が20兆VND(約1,069億円)だ。

また、2014年末までの統計によると、政府が100%資本を所有している企業数は781社で、その内8グループが経済関連、85グループが総公社、26社が一会員有限会社(親会社子会社関係での運営)という形態に分類されている。

2014年末時点でベトナムへの融資を一番多く行っている世界銀行(WB)の発表によると、残っている総公債金額は2,350兆VND(約12.566兆円)で、1,100億USD相当だとのことだ。

なお、ベトナムのGDPの1,862億USD(約22.344兆円)と比較してみると、上記世界銀行の数値は59%に相当しており、財務省発表の数値にも近いが、細かく言えばこれまで発表されてきた数値よりも多いことが分かる。

2014年11月時点での財務省発表では、2013年末時点でのベトナム全体の公債金額(政府の借入、政府が保証人になった形での借入、企業が海外から直接借入している分)は、1,500兆VND(約8.021兆円)に上り、2010年末時点とくらべて890兆VND(約4.759兆円)増えている。


中国から撤退した日本企業の25%がベトナムを投資先として選んでいる。その理由として、労働賃金が低い他に、ベトナムのインフラ環境が改善されてきたというのが日本企業の見解だ。

ベトナム商工会(VCCI)が11月20日に、カントー省にて開催したメコン・デルタ年間投資会議2015年第3回定例会において、JETROのホーチミン支局長のヤスズミ・ヒロタカ氏が発表した内容によると、日本企業がベトナムを選ぶのは労働賃金が低いだけでなく、ベトナムのインフラが整備されたことも関係していると述べる。ホーチミン市だけでなく、道路や橋などが整備されたことによって物流がしやすくなったとのこと。

しかしながら、ベトナムに投資をした日系企業へのアンケート調査結果によれば、ベトナムではまだ不透明な問題が多く、労働賃金も上昇傾向にあるということが分かった。
 
特に、裾野産業がまだ弱く、企業が原料を100%必要だとしても、ベトナムでは33%しか強いれることができないとし、その為、裾野産業企業向けの税務面などの優遇措置が必要だとしている。
 
それから、本会議にて、韓国貿易団体の代表によると、メコン・デルタの農業経済に関しての情報が少なすぎるとし、それぞれの地方からより多くの情報を提供しなければ、投資家の誘致は難しいと述べた。


ソース:Zing News(2015年11月21日掲載記事)


ニールセンの消費者調査結果によると、ベトナムの消費者の30%以上が、購入決定をするのにSNSを使っていることが分かった。また、11%が販売サイトが分かりづらいと回答している。なお、オンライン購入が最も多かったのは、飛行機チケット、ツアー・ホテル予約、電子書籍だった。

11月10日に、ベトナムイーコマース協会(VECOM)と電子商取引及び情報技術並びに産業貿易省によって開催された「商品輸送サービスから完了まで」と称されたセミナーにて、在ハノイのニールセン社高級幹部である、グェン・ティ・トゥ・トゥイ(Nguyen Thi Thu Thuy、女性、在ハノイのニールセン社高級幹部)氏からベトナムにおけるオンライン小売に関する調査報告が発表された。

ニールセン社の今回の調査報告によるとベトナム人のオンライン時間は週に平均15時間(1日2時間)。また、72%の消費者はオンラインでの買い物は非常に便利だと回答、更に18%が今後6ヶ月間の食品や飲料品のオンラインでの購入を計画済だと回答している。

それから、消費者の30%がオンラインでの買い物が定着しており、SNSで情報を調査してから購入決定をしているという。なお、20%の消費者はオンラインでの買い物でコストを節約できていると回答している(主に割引アプリやWebサービスを使っているとのこと)


15%の消費者が送料を理由にオンラインでの購入をしないと回答しており、更に11%の消費者が販売Webサイトが分かりづらいと回答(Webサイトのレイアウトが分かりにくく、商品が探しづらい)している。

それから、本調査報告では、オンラインでの購入意図があると答えた消費者が最も多かった商品分野とは、以下の10種類だ。
・飛行機チケット
・旅行ツアー・ホテル予約
・電子書籍
・イベントチケット
・PCソフトウェア
・音楽
・ビデオ/DVD/ゲーム
・洋服
・本
・電話

反対に、一番購入意図が低かったのは以下の10種。
・私的利用品
・おもちゃ/人形
・赤ちゃん用品
・PCハード製品
・スポーツ用具
・花
・雑貨(飲料、食品)
・アルコール飲料
・車/バイク及び付属品
・ペット用品


ソース:ICT News(2015年11月10日掲載記事)

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