ベトナムニュース速報

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2015年11月


11月10日今朝、90.5%以上の代表者の参加及び投票により、2016年の経済社会成長計画が通過した。

2016年の議決目標の概要としては、マクロ経済の安定、昨年より高い経済成長、画期的な戦略の実現、経済構造の再構築及び成長モデルの確立、パフォーマンスの向上と競争力アップなどである。


2016年のGDP成長率目標は6.7%、輸出10%アップ、貿易赤字は輸出の5%未満、インフレ率5%未満、社会全体への投資資本はGDPの31%という目標が定められた。

もし、上記の目標を達成できた場合、2016年は2008年から今までで一番の経済成長になるとのこと。なお、2016年〜2020年までのGDP成長水準は6.5%〜7%とされている。その他、輸出や貿易赤字、インフレ率は近年と同様の値が設定された形だ。

経済委員会の副委員長であるグェン・ヴァン・フック(Nguyen Van Phuc)氏によると、2016年経済社会発展計画の決議案内容を実現する為には、政府は柔軟な政策運用が必要であり、不良債権の処理、公的債務の制御、債務状況の監視力強化、特に新規の債務を重視すべきだとのこと。支出の再構築と支出項目を明確に組み立て、迅速な投資、ハイテク分野のFDI誘致に注力すべきだと述べた。

また、貿易分野については、担当部門は貿易赤字を大きく出しているマーケットを早く解決すべきだとし、更に経済環境についてもASEANトップレベルに押し上げる為に、早期の環境再構築、引き続き国営企業の株売却、その売却で得た資本の一部を経済発展に投資するべきだとした。


政府の役割として2016年〜2020年にかけて、経済構造の再構築を要求されており、まずは、農業分野の再構築をする為の政策の強化、続けて貿易銀行のシステムの安定化が求められた。なお、2015年の経済社会の成長目標は14項のうち13項が計画通りの目標達成ができている状況だ(GDPが6.5%、インフレが1.5〜2.5%)

また、一部の代表者からは、銀行の再構築をする為に監視委員会を設けるべきだという提案が挙がった。これには銀行をゼロVNDで買い取るという案件も入っている。
 
経済委員会委員長のグェン・ヴァン・ザウ(Nguyen Van Giau)氏によると、この意見は既に国会に提出されており、内容を調整後に決議案に追加されるとのことで、内容としては、弱い銀行の資本状況の監視やシステムの安全状況の監視を強化するというものだ。
 
それから、恒常的な支出の削減及び管理機能の向上の為、一部の公的機関での給与削減が提議されていたことについては、同ザウ氏からは、政府もこの問題について話し合っているとのことで、パフォーマンスを向上させる為に収益の一部を幹部クラスの給与上げに使用するなどの方法を研究しているとのことだ。
 
2016年〜2020年の経済社会発展計画について、今回の決議案は、政府により国会第13期の第11回会議にて発表され通過する予定だとのことだ。

ソース:VNEXPRESS(2015年11月10日掲載記事)


Vinamob社は、中国で製造された携帯電話に予め自分達の有料SMSサービスに自動的に送信させる機能を仕込み、ユーザーが知らないうちにお金を吸い取っていたことが分かった。

この度、ハノイ情報通信局は、有限会社Vinamob投資会社が中国の3社と契約し、予め自分達の有料SMSサービス8x61番に自動的に送信させる機能を付けていたことが捜査で分かったと発表した。

これらの機能は中国で製造された携帯電話に付けられており、更に巧妙なことにこの送信自体は履歴にも残さないようにしていた。その為、ユーザーは電話料金が自動的に引かれていることに気づかないのだ。

上記Vinamob社の中国企業3社は、製造された携帯電話にそれを仕込んでおき、Vinamob社のベトナムの配信サーバーと接続させていた。

捜査チームによると、この8x61番のサービスを利用していたのは、かなり遠方の地方田舎地域で、携帯電話の利用者も本サービスのことを全く知らないうえに、なぜお金が勝手に引かれていたのかも分からなかったという。

ハノイの情報通信局の捜査チームは、Vinamob社に対し5000万VND(約26.7万円)の罰金、8x61番サービスの2ヶ月運用停止、更にVinamob社は今までに携帯利用者から徴収していた料金の返金を指示した。

また、当局は本件について情報通信省に既に報告済みで、省の方から通信会社各社に既存のSMS番号サービスの調査をするように提案している。特にシステム的にSMS送信機能が提供されているサービスや、顧客からのクレームの多いサービスが要調査とのことだ。

Vinamob社は2006年に設立された100%外資で、香港にあるLifeNoteグループの子会社でもある。同社は、8x61番を使用したモバイルコンテンツの提供事業をメインとしている。


ソース:VNEXPRESS(2015年11月4日掲載記事)



10月29日に公表された"インターネット、EC及び中小企業活動状況"に関する研究結果によると、今年のEC市場の売上は40億USDに達する見込みだということが分かった。

"インターネット、EC及び中小企業活動状況"とは、Googleアジア太平洋部門がサポートしているプロジェクトで、電子商取引の実態、インターネット及び中小企業に対する影響を知るためのものだ。

本報告は、ネットを通じた大規模なクロスボーダー経済の発達により、ベトナムマーケットでまだ未熟な中小企業が大きな困難にさらされている状況で非常に意味のある報告であると言えよう。

電子商取引びIT技術局(Vetica)と産業貿易省の資料によると、現在ベトナムでは人口の39%がインターネットを使っており、この数値はEC及びそれに従事する中小企業にとって非常にポテンシャルのあるマーケットだと言える。

今回の報告では、ベトナムにおけるEC分野は成長過程にあるという。2013年の総売上は、22億USD(約2,640億円)で、2015年の予想では、40億USD(約4,800億円)を超えると見込まれている。

また、この報告では、インターネットとIT技術は中小企業の成長にとって非常に重要な要因だとしている。実際に、インターネットによって多くの中小企業のコストを削減することができ、更に彼らに公平な競争市場を生み出しているのだ。

インターネットのおかげで、海外企業にとっても国内企業にとっても宣伝できる範囲を広げ、更に浸透度も高い。また、インターネットによってベトナムの中小企業にとっては、国際市場に参加しやすくなっており、営業範囲の拡大とそれぞれの顧客、パートナー等との関係を親密化しやすくなっている。

しかしながら、eコマース分野で事業展開する企業にとってまだ障害多く残っており、特に税務面だ。その為、本報告では、ベトナム政府に対してデジタル分野のマーケットに対してより適した政策の実施と、安全な電子商取引の為の政策を提議している。

中央経済管理研究院の副院長であるチャン・キム・チュン(Tran Kim Chung)氏によると、今回の報告はごく当たり前のことで、確かにインターネットとIT技術は企業にとって重要だというのは認識しているからだという。

特に、ベトナムのような輸出分野の比重が大きいマーケットにとってはなおさらだとのことだ。

その為、現状ベトナムの経済基盤を支える企業もインターネットをしっかり活用し、また、国家の経済現代化を進めることに役立てる必要があるとのこと。

Googleのアジア太平洋地区の外交部門代表のAlex Long氏によると、インターネットは国家の経済基盤にとって大きな価値を持っているのは確かだ、しかしながらそのうちの75%は、伝統的なビジネス分野を行う企業に対してであり、IT技術分野の企業ではないという。ベトナム企業はインターネットによってコスト削減、新規市場開拓、労働パフォーマンス向上などに活用することができる。

Google社としても、今後このような研究プロジェクト及び多くのベトナム企業と協力し、ベトナム企業がインターネットを効果的に活用できることを望んでいるという。


ソース:ICT News(2015年10月30日掲載記事)
http://ictnews.vn/cntt/hoi-nhap/doanh-thu-tu-thuong-mai-dien-tu-co-the-dat-hon-4-ty-usd-trong-nam-2015-131845.ict


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