ベトナムニュース速報

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2017年10月


10月31日朝、ホーチミン市都市鉄道管理局と清水−前田建設(日本)とで、メトロ1号線の東部バーソン(Ba Son)の掘削作業を完了したTBM(トンネル掘削ロボット300トン)をオペラハウス駅にて出迎える式典を行った。

ホーチミン都市鉄道管理局局長のレ・グェン・ミン・ワン(Le Nguyen Minh Quang)氏によると、TBMは、5ヶ月以上をかけて、東部エリアのトン・ドゥック・タン(Ton Duc Thang)からホーチミン市オペラハウスの781メートルに及ぶ距離の掘削及び合計3,900枚のトンネル壁板の取り付けを完了させたとのこと。

本トンネルは、バ・ソン(Ba Son)駅からトン・ドゥック・タン(Ton Duc Thang通り、ゴー・バン・ナム(Ngo Van Nam)通り、3Aトン・ドゥック・タン(Ton Duc Thang)地区、グェン・シュー(Nguyen Sieu)、ハイ・バー・チュン(Hai Ba Trung)を通過し、オペラハウスとカラベルホテルの真ん中を通り抜けて、ドンコイ通りを通過して、オペラハウス駅にまでつながっている。


ベトナムにおけるJICAの副代表であるタカハシ・アキト氏によると、初めて日本の先進的な掘削技術がベトナムの都市で導入され、住民や交通にほとんど不便をかけることなく工事を実施できたとのことだ。

同氏は、「私たちは、先週に開始されたレール取り付け作業も含め、本プロジェクトのその他のタスクが全て良好に進んでることを喜んでいます。ベトナム政府もこのような特別な状況をしっかり見ていただき、2020年末に運行開始できるよう、一刻も早く費用を割り当てて欲しいと願っています。」と述べた。

ホーチミン人民委員会副委員長のチャン・ヴィン・トゥイエン(Tran Vinh Tuyen)氏からも、日本の専門家はじめエンジニアの方々のおかげで、予定していた納期より1ヶ月も早く完了させることができたということが伝えられた。



同氏は、「私は、メトロ1号線案件にとって今回の成功は非常に意味があるものだと思っています。現在まで資本問題で多くの困難を経験してきましたが、今後各関連当局、政府機関、ホーチミン市人民協議会の協力があれば、2020年末にちゃんと運行開始できることを信じています。」と述べ、更に、今回の東エリアの掘削作業を終えたTBMは、今回の第1トンネルに並行した第2のトンネルの掘削を開始することも教えてくれた。

なお、メトロ1号線プロジェクトには4段階のトンネルがあり、深さは30メートルで、その中には大型デパート、チケット売り場、メトロ2号線があり、一番深いトンネルにはメトロ1号線が走るという計画になっている。

先日の10月24日朝には、ホーチミン市鉄道管理局がメトロ1号線の高架車線のレール敷設作業を開始、本作業は17キロメートルあり、2018年には完了する予定だ。

▼ベンタィン−スォイティエン間メトロ線案件概要
・案件予算総額24億USD(約52兆VND、約2,736億円)
・2012年8月開始
・距離は約20キロメートル、1区、2区、9区、ビンタィン(Binh Thanh)区、トゥドゥック(Thu Duc)区、ビンズン省のイアン(Di An)県を結ぶ。
・地下車線が約2.6キロメートルで3駅
・高架車線が17キロメートルで11駅
・運行開始は2020年末を予定している。

しかしながら、本プロジェクトは現在、ベトナム中央政府から未だに案件費用の割り当てがされておらず、これまで3回に渡りホーチミン市が立て替えで施工業者各社に支払っている状況だ。



ソース:VNEXPRESS (2017年10月31日掲載記事)
https://vnexpress.net/tin-tuc/thoi-su/giao-thong/ham-metro-dau-tien-cua-viet-nam-ve-dich-som-mot-thang-3663398.html


10月28日朝、ベトナム中央銀行はメディア各社に対し、ビットコインはじめ各種仮想通貨はベトナムにおける合法的な取引通貨ではないとし、仮想通貨の発行、供給、使用するのはベトナムにおいて禁止する旨を通達した。

2012年版議定101、第4条第6項に基づき、現金以外での通貨取引方法として小切手、支払命令書、支払委任状、徴収委任状、銀行発行カード等、国家銀行が定めたもののみ合法だとしており、続いて同第4条の第7項に定義された方法以外での通貨取引は全て非合法であると書かれている。

そのうえで、2014年版議定96、第27条第6項版上記において、上記のような非合法とされる方法での通貨の発行、供給、使用した場合に1.5億VND(約75万円)から2億VND(約100万円)の罰金に処されるとしている。

なお、2018年1月1日から、ビットコインやその他の仮想通貨の発行、供給、使用を行った者に対して、2015年版刑法(2017年に改定済)の206条第1項に従い、処罰するとのことだ。

ベトナムにおける仮想通貨の状況については、ちょうど3日前に、FPT大学がビットコインでの学費払いを認める発表をし話題になったばかりだ。一部では、FPT大学はITの大学として先進的なアイデアで良いのではという意見もあったが、反対に国が管理していない仮想通貨で学費を払うには不安があるという意見も見られた。

これらの意見に対し、FTP大学側の責任者は、ビットコインでの支払いはアフリカや特にナイジェリア等の通貨の持ち出しが困難な学生には便利なものだと説明している。



ソース:TUOI TRE ONLINE (2017年10月28日掲載記事)

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