この度、FPTグループは、ミャンマー情報通信技術省通信から、初の外資系通信事業者としてライセンスを認可されたばかりだ。


本事業ライセンスは7月6日から15年間有効で、ミャンマー国家ネットインフラの整備及びインターネットサービスを提供する権利を認められている。なお、本ライセンスによりFPTグループはミャンマーにおける国内・国外インターネットサービスを提供することができ、更にメンテナンスや関連サービス(IPTV、GameOnline、e-News、e-Commerce、Domain、Hosting)等を展開することもできるという。

現在、ミャンマーにおいて同様の通信インフラサービスを展開しているのは現地大手6グループのみで、外資100%で認められたのはFPTグループが初めてとなる。

FPTグローバル化部門の副代表であるズーン・ズン・チウ(Duong Dung Trieu)氏によると、これまでのFPTグループがカンボジア及びベトナムで展開してきた実績と実力がミャンマー政府を説得できた要因と述べている。


なお、本ライセンスを持ってFPTの今後の予定としては、企業・工場でのネットインフラ構築からスタートし、その間に通信インフラ整備を拡大させてサービスを拡充させるとのことだ。

ミャンマーの人口は約5,600万人、インターネット普及率がどんどん高まっているにも関わらず回線スペックがまだ低く、国内外通信企業にとっては魅力的なエリアだと言える。アジア開発銀行(ADB)によると2030年までのミャンマーの経済成長率は毎年平均9.5%だという予測も出ている。

FPTグループにとってミャンマーはグローバル化戦略の重要地域に指定されており、2013年3月には駐在員事務所を開設、7月にはFPT Myanmar社設立と積極的に本マーケットにおけるビジネスチャンスを狙ってきた。現在、FPT Myanmarには従業員が60名(内35名が現地スタッフ)で、2014年FPT Myanmarの売上は1,350万USD(約16.47億円)に達している。

他には、多くのベトナム通信系企業もミャンマーへの市場参入チャンスを望んでいる。

例えば、2013年に軍隊通信グループのViettelが通信事業者として入札に参加したが失敗、現在も継続して参入チャンスを図っているところだ。また、ベトナム郵政通信公社(VNPT)も昨年ヤンゴンで駐在員事務所を設立したばかりだ。

現在、ミャンマーに進出したベトナム企業は主に銀行、保険、不動産分野で、有名なところでは、ベトナム投資開発銀行(BIDV)やホアン・アン・ザー・ライ(Hoang Anh Gia Lai)建設、ホア・ビン(Hoa Binh)不動産などがある。


■FPTグループについて
FPTグループのグローバル展開と言えば、日本マーケットでも有名だ。
2020年での日本マーケットでの売上達成目標が6億USD(約732億円)で、グローバル売上全体で10億USD(約1,220億円)を目指す。

同ズーン・ズン・チウ氏によると、23%の日本企業がITオフショア開発でベトナムを選んでいると述べ、現在、年間30%の成長率を誇る市場のニーズにいちはやく応える為に、1万人のブリッジエンジニア育成プロジェクトも展開しているとのことだ。



ソース:VNEXPRESS(2015年7月8日掲載記事)
--------------------
‪#‎ベトナムニュース‬ ‪#‎ベトナム経済‬ ‪#‎ベトナム投資‬ ‪#‎ベトナムとミャンマー‬‪#‎FPT‬ ‪#‎FPTMyanmyar‬