ベトナムニュース速報

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カテゴリ: ベトナム経済


10月28日朝、ベトナム中央銀行はメディア各社に対し、ビットコインはじめ各種仮想通貨はベトナムにおける合法的な取引通貨ではないとし、仮想通貨の発行、供給、使用するのはベトナムにおいて禁止する旨を通達した。

2012年版議定101、第4条第6項に基づき、現金以外での通貨取引方法として小切手、支払命令書、支払委任状、徴収委任状、銀行発行カード等、国家銀行が定めたもののみ合法だとしており、続いて同第4条の第7項に定義された方法以外での通貨取引は全て非合法であると書かれている。

そのうえで、2014年版議定96、第27条第6項版上記において、上記のような非合法とされる方法での通貨の発行、供給、使用した場合に1.5億VND(約75万円)から2億VND(約100万円)の罰金に処されるとしている。

なお、2018年1月1日から、ビットコインやその他の仮想通貨の発行、供給、使用を行った者に対して、2015年版刑法(2017年に改定済)の206条第1項に従い、処罰するとのことだ。

ベトナムにおける仮想通貨の状況については、ちょうど3日前に、FPT大学がビットコインでの学費払いを認める発表をし話題になったばかりだ。一部では、FPT大学はITの大学として先進的なアイデアで良いのではという意見もあったが、反対に国が管理していない仮想通貨で学費を払うには不安があるという意見も見られた。

これらの意見に対し、FTP大学側の責任者は、ビットコインでの支払いはアフリカや特にナイジェリア等の通貨の持ち出しが困難な学生には便利なものだと説明している。



ソース:TUOI TRE ONLINE (2017年10月28日掲載記事)


2035年にGDP平均22,000USD(約237万円)の目標を達成する為の重要な要素として労働生産性の向上が必要とされているが、世界銀行の専門家からするとこれがベトナム経済の一番の懸念材料でもあるという。

5月17日、ホーチミン市で開催された「ベトナム経済展望 − 企業のビジネスチャンス」セミナーにて、東アジア・太平洋エリア担当の世界銀行副社長のVictoria Kwakwa氏は、ベトナムが提示した今後20年までに平均1人あたりのGDPを22,000USDにするという目標は、かなりチャレンジングな課題だとした。

具体的には、ベトナムの現状の経済発展を支えているのは若い労働力と人口が多いおかげだが、実はこれでは安定した発展は難しく、今後これを変えていかないといけないのだという。

現実として、ベトナムは個人の労働生産力において労働効果が低い地域と見なされており、その原因は現行の政策執行体制が未熟な状況であり、労働役割配分などが効果的にできていないからだという。その為、資本や土地などのニーズにも応えられていない状況だ。

タン・ティエン(Tan Tien)グループの代表も、企業の一番の障害は、現状の政策執行体制にあると述べる。
関連行政機関の能力が低く、企業活動の邪魔をしており、実際にこれらの人達はどのように企業を支援すれば良いのかが全く分かっていないとのこと。

元計画投資省大臣のブイ・ワン・ヴィン(Bui Quang Vinh)氏も、企業こそが経済発展の大事な動力のはずなのに、現状のベトナム企業の状況を見ていると非常に心配だという。
現在、約535,000企業が活動しており、毎年17,000社が新規に登記しているが、ほとんどが生産規模の小さい企業ばかりで、生産技術も低く、ビジネス戦略も足りていない。

それからみても、現状の企業状況では、TPPを活用するだけの能力が無く、FDIやグローバルサプライチェーンのパートナーとしての能力も不十分だ。実態として、ほとんどのビジネス投資が"目の前のメシを食べる"(目先のお金を追いかける)ということばかりに注力しており、中長期的な成長を見ていないのだ。

また、ここ10年間のベトナムの経済特徴について、専門家達によると「資本累計」と「安価な労働力」の2つの要素に絞ることができるのだという。
しかし、今後の市場環境を見るとこの2つの要素はもう適していないのだとのこと。その証拠として経済成長率は停滞してきており、1996年が8%だったのに対し、2014年では、6%ちょっとまで下がっているのだ。

政府からの見解としても、2035年目標のGDP平均22,000を達成するのに現状の労働生産性の成長の鈍化は大きな課題としてみている。
 
上記の一番の原因として行政機関の能力が低いことが指摘される。

まず、公的な投資決定の効果が低く、それぞれの機関が分散されており、関連機関がきちんと連携した形での意思決定ができていない。
 
それから、国営企業の生産性は相変わらず低く、希少資源が使える立場にあるにも関わらず生産力がとても低い。
現状は、民間企業のビジネス業績も急降下している状況にあり、民間企業も国営企業と変わらないぐらいの労働生産性になってきているのだ。なお、国営機関の商業化が原因だとも指摘されている。

上記の現実に対し、世界銀行の代表としては、民間企業の生産力を高める為には、国内経済においての競争権利の保護、知的財産権の保護、資金利用の最適化、ベトナム企業のグローバルサプライチェーンへの参加数アップが必須だという。

また、同氏は、政府、FDI分野と国内企業が連携しお互いの利益共有ができる体制づくりが必要だという。
現在、世界銀行ではこのモデルを試験運用中で、近い将来普及させる予定だという。

同氏は、「世界のパートナー達の業務スピードに付いていく為の唯一の方法は、労働生産性の向上なのだ」と強調した。
ベトナムは国家経済発展の方向性を共通化・育成する仕組みを保つ必要があり、その他に国内企業とFDIの関係を有効活用することが、TPP加盟において多くのメリットを得られることにつながるという。

それから、さきほどの元計画投資省大臣のヴィン氏によると、ベトナム企業は、自国の大きなフィールドで戦えるという利点を持っているが、現状の能力レベルでは、ホームにおいてすら負けてしまうのだという。

反対に、同氏によるとベトナムは、政治と経済がわりと安定しているという利点があるという。
それと、政府の企業に対する評価も明らかに改善されてきており、企業の経済への役割の重要性を認識できてきているとのことだ。
その証拠に、ここ数年で企業がより活動しやすいように、ビジネス権利の保証、公平性、コスト減などに関連した様々な改革決定がなされ、法律も改正されている(投資法、企業法、刑法等)とのことだ。



ソース:VNEXPRESS(2016年5月18日掲載記事)


銀行員は、カフェでタブレットを手に持ち接客、堅苦しいPCや書類などがほとんど無い。

「Timo」は、ホーチミン市3区のPasteur通りの面通りから少し奥まっている為素通りでは気づかないが、少し注意して見ると紫をベースカラーとした建物があるのに気づく。

広告やバス停なども全てが紫色に塗られており、外から見たら「Timo」はカフェのように見えるが、実際にカフェなのだ。

このカフェでは、お客さんも普通のカフェのようにドリンクなどを楽しめる。ただ違うのは、Timoカードで支払うと50%割引を受けられるのだ。

そのきれいで親しみのある空間は、その他にあるおしゃれなカフェと同じだと言える。
しかし、普通のカフェと違い、スタッフはみな紫色のユニフォームを着用し、タブレットを手に持ちTimo銀行のお客さん向けの接客しているという点だ。
このカフェにやってくるお客さんは、インターネットで事前登録し、来店して書類への書き込み及び使い方の説明を受け、15分ほどで当銀行のATMカードを受け取ることができる。



TimoはVPBankとGlobal Online Financial Solution社の共同デジタルバンク事業として開設されたサービスであり、ベトナム初のデジタルバンクサービスとも言える。その特徴は、取引支店がカフェとなっており、書類手続きがかなり合理化され、親切でお手軽感な空間を演出している。
また、このカフェでは、銀行スタッフは自由に移動し、唯一の仕事道具がタブレットという今までの伝統的な銀行とは全く違うスタイルをとっている。


Timoは、VinaCapital共同創設メンバーであるドン・ラム(Don Lam)氏が5年前から温めてきたデジタルバンク事業で、2014年から構築開始していた。その後、法務面をクリアする為VPBankと提携した。このことから、TimoはVPBankのデジタルバンクとして、またファイナンス分野のスタートアップとして見ることができよう。

5月7日のオープニングパーティにてVPBankの代表からTimoは一般的のデジタルバンクとは全く違う新しいスタイルのサービスだと述べた。90年台、80年台生まれの新世代を対象顧客としており、なぜなら、これらの顧客は携帯電話と生活が密着しており、銀行サービスを携帯電話で利用する可能性が高い世代だからだとのこと。



Timoは、一般的な取引支店を持たず、Timo Hangoutというカフェが唯一の窓口という。お客さんは無料で口座を開設することができ、Timo ATMカードを持つことができる。また、ベトナムにある全ての銀行と無料で送受金することができる。年会費や口座維持費なども無料。TimoのATMカードを使うと、ベトナム全国にあるATMを利用できる(Napasネットワークに限る)。Timoでは、預金・定期預金・携帯電話代チャージ、支払いなどを利用することができる。





Timoを利用したい人は、Webサイトで予めスケジュールを予約しておき、TimoHangoutに来店し、書類への書き込みと案内を受けられる。来店しての対面手続きは、ベトナム国家銀行の規定により、本人確認が必須とされている為だからだという。今後もし、この規定が変われば、お客さんの更なる利便性向上の為、オンライン登録のみにしたい意向もあるという。



Timoに来店したお客さんは、個人証明証を持参し、スタッフの説明を受けながら手続きを行い、15分ほどでATMカードを受け取ることができる。また、スマホでのTimoアプリの使い方説明も受けられる。


それから、Timo Hangoutでは、ATMが2台設置されており、預け入れ・初回PINコード変更なども行える。Timoでは、一般的な銀行のような取引窓口が無い為、TimoのスタッフがATMで直接預け入れのガイドを行い、その後はお客さん自ら実施する形だ。
なお、ATM以外でもVPBankの支店にて預金や振り込みなどを行うことができる。


デジタルバンクサービスとして、Timoのほとんどの取引はスマホアプリやATMカードでの引き出しで完結する。

VPBankの代表が5月7日に発表した内容によると、今回のサービス開設はひとつの方向性を示しているという。それは、金融機関がIT分野スタートアップと連携し、新世代向けのデジタル・ファイナンシャル・サービスを提供するというものだ。スマホとインターネットを持つ人なら誰でもこのサービスを利用することができる。



ソース:ICT News(2016年5月9日掲載記事)


1週間前に起きたチャン・アィン社の衝撃的なマーケティング方法に当局から正式な制裁が下った。

ハノイ文化・スポーツ局から株式会社チャン・アィン・デジタル・ワールドに対し、ベトナムにおける文化風習に違反した広告を実施したことに対して正式な制裁が発表されたばかりだ。当社は先日、モデルを雇いビキニを着せファム・フン通り(ハノイのカウザイ)にあるデパートにて販売接客をさせていた。

管理当局として、本件は158/2013番の規定に違反していると判断しており、引き続きハノイにおけるチャン・アィン社の全ての宣伝活動を検査するとしている。

今回、チャン・アィン社が行ったビキニ女性5名の販売接客は、SNS上でかなり拡散され多くの注目を浴びた。

VNEXPRESSの取材に答えてくれた同社のマーケティングマネージャーのゴー・タィン・ダット氏によると、女性モデル達に涼しい格好をさせて接客させたのは、同社における性別教育をするビデオを録画する為のものだという。



ソース:VNEXPRESS(2016年5月6日掲載記事)


Zing.vnの取材に応じたLazadaの代表は、ジャック・マーグループに経営支配権に相当する株式の購入を許可した契約について認めた。

Lazada Vietnamの執行役員であるAlexandre Dardy氏によると、今回の買収は今後のベトナムにおけるイーコマースの普及促進につながるという。

Dardy氏によると、今回の買収でベトナムの消費者は、選択肢を拡げることができ、サービス面や便利面でも更に高い価値を得ることができるとしている。

一方で、Lazadaはこれまでに培ったマーケットノウハウを活かし、顧客の販売力促進から高まるニーズに応えられるよう、顧客のビジネス発展を支援することができるとのことだ。

今回の買収について、アリババは既にLazadaの大株主達と株式の購入権について交渉を開始しており、今後12ヶ月から18ヶ月の期間中に株主達は持ち株をアリババにマーケット価格で売却することができるとのことだ。

「私達には、まだまだやるべきことがあり、今回のチャンスでイーコマース業界のトップリーダーから様々なことを学び、それをベトナムの消費者やパートナーに提供できることを非常に楽しみにしている。」とDardy氏は語る。

それから、LazadaのCEOである、Maximilian Bittner氏によると、今回の買収でLazadaの目標である、5億6000万人の消費者に対して多種多様な商品を届けるという目標を早く達成させることができるであろうとしている。

Bittner氏によれば、東南アジアは魅力的な消費マーケットであり、携帯の利用によって利用方法も多様で拡散しやすいマーケットであるという。このエリアでは、まだまだ参入するマーケットが多く残っており、小売分野もまだ若く今後大きく発展するポテンシャルを秘めているとのことだ。

先日、ブルームバーグがアリババが中国以外への販売ルート獲得の為、東南アジアへのマーケット拡大を進めており、Lazadaの実権株を10億USD(約1,080億円)で購入するという記事を掲載していた。

今日になって、中国のイーコマースグループであるアリババは、Lazadaのシンガポール本社に既に10億USD(約1,080億円)を投資したと発表した。
具体的には、アリババが5億USD(約540億円)でLazadaの新規発行株を購入し、同時に既存株主からも持ち株を購入するという。
なお、Lazadaの株主たちは、Rocket InternetSE社、Tesco Plc社、Investemt AB Kinnevik社を通じて株式を売却する。

ブルームバーグによると、このことはアリババがLazadaの経営権を握る株主にあることを意味しているという。なぜならLazadaの時価総額は約15.5億USD(約1,674億円)だからだ。

それから、Lazadaの創設者であるRocket Internet SE社の独自発表によると、今回の買収における評価額は15億USDで、当社は既に9.1%の株式を株価137USDで売却しているという。

今回の買収に関する取り決めでは、今後12から18ヶ月の期間中にアリババはLazadaの一定株主から株式を購入する権利を認められている。

Rocket Internet社は2012年に設立され、現在Lazadaは東南アジアの主要6カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)で展開されている。



ソース:Zing News(2016年4月12日掲載記事)
http://news.zing.vn/alibaba-mua-lai-lazada-voi-gia-1-ty-usd-post641364.html 

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