ベトナムニュース速報

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カテゴリ: ベトナムビジネス


銀行員は、カフェでタブレットを手に持ち接客、堅苦しいPCや書類などがほとんど無い。

「Timo」は、ホーチミン市3区のPasteur通りの面通りから少し奥まっている為素通りでは気づかないが、少し注意して見ると紫をベースカラーとした建物があるのに気づく。

広告やバス停なども全てが紫色に塗られており、外から見たら「Timo」はカフェのように見えるが、実際にカフェなのだ。

このカフェでは、お客さんも普通のカフェのようにドリンクなどを楽しめる。ただ違うのは、Timoカードで支払うと50%割引を受けられるのだ。

そのきれいで親しみのある空間は、その他にあるおしゃれなカフェと同じだと言える。
しかし、普通のカフェと違い、スタッフはみな紫色のユニフォームを着用し、タブレットを手に持ちTimo銀行のお客さん向けの接客しているという点だ。
このカフェにやってくるお客さんは、インターネットで事前登録し、来店して書類への書き込み及び使い方の説明を受け、15分ほどで当銀行のATMカードを受け取ることができる。



TimoはVPBankとGlobal Online Financial Solution社の共同デジタルバンク事業として開設されたサービスであり、ベトナム初のデジタルバンクサービスとも言える。その特徴は、取引支店がカフェとなっており、書類手続きがかなり合理化され、親切でお手軽感な空間を演出している。
また、このカフェでは、銀行スタッフは自由に移動し、唯一の仕事道具がタブレットという今までの伝統的な銀行とは全く違うスタイルをとっている。


Timoは、VinaCapital共同創設メンバーであるドン・ラム(Don Lam)氏が5年前から温めてきたデジタルバンク事業で、2014年から構築開始していた。その後、法務面をクリアする為VPBankと提携した。このことから、TimoはVPBankのデジタルバンクとして、またファイナンス分野のスタートアップとして見ることができよう。

5月7日のオープニングパーティにてVPBankの代表からTimoは一般的のデジタルバンクとは全く違う新しいスタイルのサービスだと述べた。90年台、80年台生まれの新世代を対象顧客としており、なぜなら、これらの顧客は携帯電話と生活が密着しており、銀行サービスを携帯電話で利用する可能性が高い世代だからだとのこと。



Timoは、一般的な取引支店を持たず、Timo Hangoutというカフェが唯一の窓口という。お客さんは無料で口座を開設することができ、Timo ATMカードを持つことができる。また、ベトナムにある全ての銀行と無料で送受金することができる。年会費や口座維持費なども無料。TimoのATMカードを使うと、ベトナム全国にあるATMを利用できる(Napasネットワークに限る)。Timoでは、預金・定期預金・携帯電話代チャージ、支払いなどを利用することができる。





Timoを利用したい人は、Webサイトで予めスケジュールを予約しておき、TimoHangoutに来店し、書類への書き込みと案内を受けられる。来店しての対面手続きは、ベトナム国家銀行の規定により、本人確認が必須とされている為だからだという。今後もし、この規定が変われば、お客さんの更なる利便性向上の為、オンライン登録のみにしたい意向もあるという。



Timoに来店したお客さんは、個人証明証を持参し、スタッフの説明を受けながら手続きを行い、15分ほどでATMカードを受け取ることができる。また、スマホでのTimoアプリの使い方説明も受けられる。


それから、Timo Hangoutでは、ATMが2台設置されており、預け入れ・初回PINコード変更なども行える。Timoでは、一般的な銀行のような取引窓口が無い為、TimoのスタッフがATMで直接預け入れのガイドを行い、その後はお客さん自ら実施する形だ。
なお、ATM以外でもVPBankの支店にて預金や振り込みなどを行うことができる。


デジタルバンクサービスとして、Timoのほとんどの取引はスマホアプリやATMカードでの引き出しで完結する。

VPBankの代表が5月7日に発表した内容によると、今回のサービス開設はひとつの方向性を示しているという。それは、金融機関がIT分野スタートアップと連携し、新世代向けのデジタル・ファイナンシャル・サービスを提供するというものだ。スマホとインターネットを持つ人なら誰でもこのサービスを利用することができる。



ソース:ICT News(2016年5月9日掲載記事)


1週間前に起きたチャン・アィン社の衝撃的なマーケティング方法に当局から正式な制裁が下った。

ハノイ文化・スポーツ局から株式会社チャン・アィン・デジタル・ワールドに対し、ベトナムにおける文化風習に違反した広告を実施したことに対して正式な制裁が発表されたばかりだ。当社は先日、モデルを雇いビキニを着せファム・フン通り(ハノイのカウザイ)にあるデパートにて販売接客をさせていた。

管理当局として、本件は158/2013番の規定に違反していると判断しており、引き続きハノイにおけるチャン・アィン社の全ての宣伝活動を検査するとしている。

今回、チャン・アィン社が行ったビキニ女性5名の販売接客は、SNS上でかなり拡散され多くの注目を浴びた。

VNEXPRESSの取材に答えてくれた同社のマーケティングマネージャーのゴー・タィン・ダット氏によると、女性モデル達に涼しい格好をさせて接客させたのは、同社における性別教育をするビデオを録画する為のものだという。



ソース:VNEXPRESS(2016年5月6日掲載記事)


Zing.vnの取材に応じたLazadaの代表は、ジャック・マーグループに経営支配権に相当する株式の購入を許可した契約について認めた。

Lazada Vietnamの執行役員であるAlexandre Dardy氏によると、今回の買収は今後のベトナムにおけるイーコマースの普及促進につながるという。

Dardy氏によると、今回の買収でベトナムの消費者は、選択肢を拡げることができ、サービス面や便利面でも更に高い価値を得ることができるとしている。

一方で、Lazadaはこれまでに培ったマーケットノウハウを活かし、顧客の販売力促進から高まるニーズに応えられるよう、顧客のビジネス発展を支援することができるとのことだ。

今回の買収について、アリババは既にLazadaの大株主達と株式の購入権について交渉を開始しており、今後12ヶ月から18ヶ月の期間中に株主達は持ち株をアリババにマーケット価格で売却することができるとのことだ。

「私達には、まだまだやるべきことがあり、今回のチャンスでイーコマース業界のトップリーダーから様々なことを学び、それをベトナムの消費者やパートナーに提供できることを非常に楽しみにしている。」とDardy氏は語る。

それから、LazadaのCEOである、Maximilian Bittner氏によると、今回の買収でLazadaの目標である、5億6000万人の消費者に対して多種多様な商品を届けるという目標を早く達成させることができるであろうとしている。

Bittner氏によれば、東南アジアは魅力的な消費マーケットであり、携帯の利用によって利用方法も多様で拡散しやすいマーケットであるという。このエリアでは、まだまだ参入するマーケットが多く残っており、小売分野もまだ若く今後大きく発展するポテンシャルを秘めているとのことだ。

先日、ブルームバーグがアリババが中国以外への販売ルート獲得の為、東南アジアへのマーケット拡大を進めており、Lazadaの実権株を10億USD(約1,080億円)で購入するという記事を掲載していた。

今日になって、中国のイーコマースグループであるアリババは、Lazadaのシンガポール本社に既に10億USD(約1,080億円)を投資したと発表した。
具体的には、アリババが5億USD(約540億円)でLazadaの新規発行株を購入し、同時に既存株主からも持ち株を購入するという。
なお、Lazadaの株主たちは、Rocket InternetSE社、Tesco Plc社、Investemt AB Kinnevik社を通じて株式を売却する。

ブルームバーグによると、このことはアリババがLazadaの経営権を握る株主にあることを意味しているという。なぜならLazadaの時価総額は約15.5億USD(約1,674億円)だからだ。

それから、Lazadaの創設者であるRocket Internet SE社の独自発表によると、今回の買収における評価額は15億USDで、当社は既に9.1%の株式を株価137USDで売却しているという。

今回の買収に関する取り決めでは、今後12から18ヶ月の期間中にアリババはLazadaの一定株主から株式を購入する権利を認められている。

Rocket Internet社は2012年に設立され、現在Lazadaは東南アジアの主要6カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)で展開されている。



ソース:Zing News(2016年4月12日掲載記事)
http://news.zing.vn/alibaba-mua-lai-lazada-voi-gia-1-ty-usd-post641364.html 


手軽で低コスト、更に環境にも良い交通手段として電動車ビジネスは徐々にその可能性を現してきた。

ここ数年を見ると、電動自転車のマーケットは速いスピードで成長をしていることが分かる。
電動自転車、電動バイク全体の売れ行きは37万台に上り、一般ガソリン駆動バイクの14%を占めるようになった。更にこれが、2014年には50万台と35%に急成長している。

本分野の専門家によると、2015年はこれが更に成長すると言われている。
ガソリン駆動バイクよりも価格が安く、特に子供の為に購入する親御さんやお年寄りの方向けに買いやすくなっている。

本分野のマーケット調査によると、電動車の現状価格帯が様々な種類にて、700万VND~1800万VND(約37,000円~約96,000円)で販売されている。平均1000万VND(約53,000円)として換算してみると、2014年の台数から換算して総売上は、約5兆VND(約267億円)になる(1000万VNDx50万台)。

HKbike社の調査によると、現在全国で電動車を販売している店舗は約1800箇所あるという。
この内、毎年の閉店率が40%だが、新規開店率が60%と閉店率を上回っている。

どの店舗もほとんどが自営で、個人が投資しており、シーズンに合わせた販売活動している状況だ。
一番売れ行きが良いのは、学生向けの消費が増える5月~10月期間だが、本分野はまだ若い為、信用力などが不足していることもあって、1年~2年の間に閉店に追い込まれる店舗も多い。

仕入れについては、多くが組み立て企業や商社などから仕入れており、中国製がメインだ。

北部にある卸業者は、Detech、VietThai、Sufat、HTC等で、南部ではAshama、Hitashaがある。

北部の卸業者の特徴としては、ほとんどが原価の低い商品で中国から輸入して組み立てている。その為、いかに数量を売るか方が中心となっており、品質保証やアフターサービスが軽視されている。

これとは反対に、南部ではもともと自転車のマーケットがまだ利益率が高いこともあり、電動車にはまだ注力していない状況だ。また南部では、電動車の競争力が低く7年在庫車であっても売れてしまうという事情がある。

地方の方での電動車ショップのある代表によると、現状の商売方法にはうんざりしているとのこと。
というのも、仕入れは確かに安いが、壊れることが多く、また卸側の品質保証もはっきりしていないことが多いという。できることなら、顧客との長期信用を得る為に生産からアフターサポートまでコミットできる商売に移行したいのだという。

HKbike社の代表であるレ・ラン・フン(Le Lan Huong、女性)氏によると、上記の希望を叶える為には、企業は自ら設計・研究開発・組み立て・販売・アフターサービスの全部門を構築する必要があるという。これを実現することで、ベトナム品質検査局の示す規準を満たす品質を保証することができ、大規模で長期的なビジネスがしっかりできるようになるとのことだ。

もし、中国から輸入したとしても、確かに安いがしっかり品質検査を行う必要がある。実際にAppleなどの超大手企業も中国で生産しているが、これを徹底しているから成立しているのだ。

HKbike社では、まず新しいモデルの電動車が出た際には、まずR&D部門がマーケットを調査し、その後マーケットに見合った商品だけを選定してから中国に注文するという。その後、製造された商品がしっかり要件通りの規準を満たしていることを検査してから卸すようにしているとのことだ。これによって販売された商品は品質がしっかりしており、走行距離寿命を長くすることができる。

約4~5年間の走行経験を経たことで、現在の消費者もより品質の良い電動車を選択するレベルまで向上してきている。その為、今後は、多少高い金額を払ってでも品質面と法律面が保証されている商品を購入する傾向にあるのだ。

輸入手続き証明、生産地の明確化、品質証明などの書類がしっかりそろっていることが購入決定をスムーズ化する。
その為、それらが不足している商品の販売店からは顧客の足は遠のき、反対に先のきちんとした商品を販売する企業から顧客は商品を購入するようになるのだ。

電動車マーケットの5兆VND(約267億円)は、今後毎年まだ成長し続けすることが予想される。なぜなら、ガソリン駆動バイクは既に頭打ちの状況にあり、学生などからのニーズが高まっているのは確かだからだ。

しかしながら、当マーケットへの参加者全員にこのチャンスがあるわけではなく、現在の経験知が向上した顧客に対応できるのは、長年の経験と知識を持ち、商品研究とアフターサービスがしっかり行える企業にこそそのチャンスがあるのであろう。

ソース:VNEXPRESS(2015年11月30日掲載記事)


ニールセンの消費者調査結果によると、ベトナムの消費者の30%以上が、購入決定をするのにSNSを使っていることが分かった。また、11%が販売サイトが分かりづらいと回答している。なお、オンライン購入が最も多かったのは、飛行機チケット、ツアー・ホテル予約、電子書籍だった。

11月10日に、ベトナムイーコマース協会(VECOM)と電子商取引及び情報技術並びに産業貿易省によって開催された「商品輸送サービスから完了まで」と称されたセミナーにて、在ハノイのニールセン社高級幹部である、グェン・ティ・トゥ・トゥイ(Nguyen Thi Thu Thuy、女性、在ハノイのニールセン社高級幹部)氏からベトナムにおけるオンライン小売に関する調査報告が発表された。

ニールセン社の今回の調査報告によるとベトナム人のオンライン時間は週に平均15時間(1日2時間)。また、72%の消費者はオンラインでの買い物は非常に便利だと回答、更に18%が今後6ヶ月間の食品や飲料品のオンラインでの購入を計画済だと回答している。

それから、消費者の30%がオンラインでの買い物が定着しており、SNSで情報を調査してから購入決定をしているという。なお、20%の消費者はオンラインでの買い物でコストを節約できていると回答している(主に割引アプリやWebサービスを使っているとのこと)


15%の消費者が送料を理由にオンラインでの購入をしないと回答しており、更に11%の消費者が販売Webサイトが分かりづらいと回答(Webサイトのレイアウトが分かりにくく、商品が探しづらい)している。

それから、本調査報告では、オンラインでの購入意図があると答えた消費者が最も多かった商品分野とは、以下の10種類だ。
・飛行機チケット
・旅行ツアー・ホテル予約
・電子書籍
・イベントチケット
・PCソフトウェア
・音楽
・ビデオ/DVD/ゲーム
・洋服
・本
・電話

反対に、一番購入意図が低かったのは以下の10種。
・私的利用品
・おもちゃ/人形
・赤ちゃん用品
・PCハード製品
・スポーツ用具
・花
・雑貨(飲料、食品)
・アルコール飲料
・車/バイク及び付属品
・ペット用品


ソース:ICT News(2015年11月10日掲載記事)

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