ベトナムニュース速報

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カテゴリ: ベトナム政治


10月31日朝、ホーチミン市都市鉄道管理局と清水−前田建設(日本)とで、メトロ1号線の東部バーソン(Ba Son)の掘削作業を完了したTBM(トンネル掘削ロボット300トン)をオペラハウス駅にて出迎える式典を行った。

ホーチミン都市鉄道管理局局長のレ・グェン・ミン・ワン(Le Nguyen Minh Quang)氏によると、TBMは、5ヶ月以上をかけて、東部エリアのトン・ドゥック・タン(Ton Duc Thang)からホーチミン市オペラハウスの781メートルに及ぶ距離の掘削及び合計3,900枚のトンネル壁板の取り付けを完了させたとのこと。

本トンネルは、バ・ソン(Ba Son)駅からトン・ドゥック・タン(Ton Duc Thang通り、ゴー・バン・ナム(Ngo Van Nam)通り、3Aトン・ドゥック・タン(Ton Duc Thang)地区、グェン・シュー(Nguyen Sieu)、ハイ・バー・チュン(Hai Ba Trung)を通過し、オペラハウスとカラベルホテルの真ん中を通り抜けて、ドンコイ通りを通過して、オペラハウス駅にまでつながっている。


ベトナムにおけるJICAの副代表であるタカハシ・アキト氏によると、初めて日本の先進的な掘削技術がベトナムの都市で導入され、住民や交通にほとんど不便をかけることなく工事を実施できたとのことだ。

同氏は、「私たちは、先週に開始されたレール取り付け作業も含め、本プロジェクトのその他のタスクが全て良好に進んでることを喜んでいます。ベトナム政府もこのような特別な状況をしっかり見ていただき、2020年末に運行開始できるよう、一刻も早く費用を割り当てて欲しいと願っています。」と述べた。

ホーチミン人民委員会副委員長のチャン・ヴィン・トゥイエン(Tran Vinh Tuyen)氏からも、日本の専門家はじめエンジニアの方々のおかげで、予定していた納期より1ヶ月も早く完了させることができたということが伝えられた。



同氏は、「私は、メトロ1号線案件にとって今回の成功は非常に意味があるものだと思っています。現在まで資本問題で多くの困難を経験してきましたが、今後各関連当局、政府機関、ホーチミン市人民協議会の協力があれば、2020年末にちゃんと運行開始できることを信じています。」と述べ、更に、今回の東エリアの掘削作業を終えたTBMは、今回の第1トンネルに並行した第2のトンネルの掘削を開始することも教えてくれた。

なお、メトロ1号線プロジェクトには4段階のトンネルがあり、深さは30メートルで、その中には大型デパート、チケット売り場、メトロ2号線があり、一番深いトンネルにはメトロ1号線が走るという計画になっている。

先日の10月24日朝には、ホーチミン市鉄道管理局がメトロ1号線の高架車線のレール敷設作業を開始、本作業は17キロメートルあり、2018年には完了する予定だ。

▼ベンタィン−スォイティエン間メトロ線案件概要
・案件予算総額24億USD(約52兆VND、約2,736億円)
・2012年8月開始
・距離は約20キロメートル、1区、2区、9区、ビンタィン(Binh Thanh)区、トゥドゥック(Thu Duc)区、ビンズン省のイアン(Di An)県を結ぶ。
・地下車線が約2.6キロメートルで3駅
・高架車線が17キロメートルで11駅
・運行開始は2020年末を予定している。

しかしながら、本プロジェクトは現在、ベトナム中央政府から未だに案件費用の割り当てがされておらず、これまで3回に渡りホーチミン市が立て替えで施工業者各社に支払っている状況だ。



ソース:VNEXPRESS (2017年10月31日掲載記事)
https://vnexpress.net/tin-tuc/thoi-su/giao-thong/ham-metro-dau-tien-cua-viet-nam-ve-dich-som-mot-thang-3663398.html


2035年にGDP平均22,000USD(約237万円)の目標を達成する為の重要な要素として労働生産性の向上が必要とされているが、世界銀行の専門家からするとこれがベトナム経済の一番の懸念材料でもあるという。

5月17日、ホーチミン市で開催された「ベトナム経済展望 − 企業のビジネスチャンス」セミナーにて、東アジア・太平洋エリア担当の世界銀行副社長のVictoria Kwakwa氏は、ベトナムが提示した今後20年までに平均1人あたりのGDPを22,000USDにするという目標は、かなりチャレンジングな課題だとした。

具体的には、ベトナムの現状の経済発展を支えているのは若い労働力と人口が多いおかげだが、実はこれでは安定した発展は難しく、今後これを変えていかないといけないのだという。

現実として、ベトナムは個人の労働生産力において労働効果が低い地域と見なされており、その原因は現行の政策執行体制が未熟な状況であり、労働役割配分などが効果的にできていないからだという。その為、資本や土地などのニーズにも応えられていない状況だ。

タン・ティエン(Tan Tien)グループの代表も、企業の一番の障害は、現状の政策執行体制にあると述べる。
関連行政機関の能力が低く、企業活動の邪魔をしており、実際にこれらの人達はどのように企業を支援すれば良いのかが全く分かっていないとのこと。

元計画投資省大臣のブイ・ワン・ヴィン(Bui Quang Vinh)氏も、企業こそが経済発展の大事な動力のはずなのに、現状のベトナム企業の状況を見ていると非常に心配だという。
現在、約535,000企業が活動しており、毎年17,000社が新規に登記しているが、ほとんどが生産規模の小さい企業ばかりで、生産技術も低く、ビジネス戦略も足りていない。

それからみても、現状の企業状況では、TPPを活用するだけの能力が無く、FDIやグローバルサプライチェーンのパートナーとしての能力も不十分だ。実態として、ほとんどのビジネス投資が"目の前のメシを食べる"(目先のお金を追いかける)ということばかりに注力しており、中長期的な成長を見ていないのだ。

また、ここ10年間のベトナムの経済特徴について、専門家達によると「資本累計」と「安価な労働力」の2つの要素に絞ることができるのだという。
しかし、今後の市場環境を見るとこの2つの要素はもう適していないのだとのこと。その証拠として経済成長率は停滞してきており、1996年が8%だったのに対し、2014年では、6%ちょっとまで下がっているのだ。

政府からの見解としても、2035年目標のGDP平均22,000を達成するのに現状の労働生産性の成長の鈍化は大きな課題としてみている。
 
上記の一番の原因として行政機関の能力が低いことが指摘される。

まず、公的な投資決定の効果が低く、それぞれの機関が分散されており、関連機関がきちんと連携した形での意思決定ができていない。
 
それから、国営企業の生産性は相変わらず低く、希少資源が使える立場にあるにも関わらず生産力がとても低い。
現状は、民間企業のビジネス業績も急降下している状況にあり、民間企業も国営企業と変わらないぐらいの労働生産性になってきているのだ。なお、国営機関の商業化が原因だとも指摘されている。

上記の現実に対し、世界銀行の代表としては、民間企業の生産力を高める為には、国内経済においての競争権利の保護、知的財産権の保護、資金利用の最適化、ベトナム企業のグローバルサプライチェーンへの参加数アップが必須だという。

また、同氏は、政府、FDI分野と国内企業が連携しお互いの利益共有ができる体制づくりが必要だという。
現在、世界銀行ではこのモデルを試験運用中で、近い将来普及させる予定だという。

同氏は、「世界のパートナー達の業務スピードに付いていく為の唯一の方法は、労働生産性の向上なのだ」と強調した。
ベトナムは国家経済発展の方向性を共通化・育成する仕組みを保つ必要があり、その他に国内企業とFDIの関係を有効活用することが、TPP加盟において多くのメリットを得られることにつながるという。

それから、さきほどの元計画投資省大臣のヴィン氏によると、ベトナム企業は、自国の大きなフィールドで戦えるという利点を持っているが、現状の能力レベルでは、ホームにおいてすら負けてしまうのだという。

反対に、同氏によるとベトナムは、政治と経済がわりと安定しているという利点があるという。
それと、政府の企業に対する評価も明らかに改善されてきており、企業の経済への役割の重要性を認識できてきているとのことだ。
その証拠に、ここ数年で企業がより活動しやすいように、ビジネス権利の保証、公平性、コスト減などに関連した様々な改革決定がなされ、法律も改正されている(投資法、企業法、刑法等)とのことだ。



ソース:VNEXPRESS(2016年5月18日掲載記事)


国連の副事務総長であるJan Eliasson氏によると、ベトナム中部で発生している魚の大量死問題は非常に重大な問題であり、政府は原因特定を急ぐべきだとした。

5月6日今朝の記者会見にて「中部の魚の大量死問題について、もし、ベトナム政府からの協力要請があれば、私達はすぐに協力する。この問題はかなり重大だ。」と同氏はコメントした。

同氏によると、彼がベトナムを訪問してから魚の大量死問題が発生しているにも関わらず、現時点になっても原因が特定できていないという。また、自然界の不安定をもたらす活動を軽減すべきだとし、その他にも環境にマイナス影響を及ぼしている工業生産活動の見直しも必要だと強く主張した。

同氏は更に、「海上で死んだ魚が大量に浮かんでいる事態は非常にまずい。私自身もかつてヨーロッパで同様の現象を見た経験がある。その際に多くの人から、この現象は自分達の生活にどのように影響するのか、また、この地域の魚は今後食べられるのか、などの質問が飛び交った。原因が特定できてから解決方法についての研究ができるものだが、これは工業による環境汚染であり、この現象は気候変動にも関連している。」と付け加えた。

今朝の記者会見にて、Eliasson氏は、ベンチェー省で起きているベトナムの重大な干ばつ問題にも触れ、これこそが気候変動の証拠だと述べている。(同氏は、5月5日にベンチェー省の干ばつを視察したばかり)

Eliasson氏は、ベトナム国連幹部達にベンチェーにある農家の状況を継続して監視するよう提案している。この農家は持っている5つの水田が、90年の歴史上で一番被害が大きい今回の干ばつで全てを失っているのだ。この話を今月末にトルコのイスタンブールで開催される人道に関するサミットで発表する予定だという。

なお、今回のJan Eliasson氏の5月3日〜6日の視察のメイン業務は、メコン側での重大な干ばつ危機の視察だ。
ベトナムの重大な干ばつ危機を前にして、中南部と南部の約200万人の生活に被害を与えている干ばつ危機に対策する為、4月26日に、国連及びパートナー達は国際コミュニティーに4,850万USD(約52億円)の緊急支援金を呼びかけている。

■Jan Eliasson氏について
Jan Eliasson氏は、外交、紛争、人道的活動などの分野で数十年の経験を持っている。1992年に初めて人道的活動の担当副事務総長を任命され、その後、外務副大臣や在米国スゥエーデン大使なども務めている。
また、2006年にスウェーデンの外務大臣を任命され、2012年の3月には国連のBan Ki Moon事務総長に副事務総長を任命され、2012年7月1日に就任している。



ソース:Zing News(2016年5月6日掲載記事)

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1. ベトナム電力公社(EVN)

・親会社の外国債:162兆VND(約8,663億円)

プロジェクト毎の投資額が数十億USD(約数千億円)にものぼる為、EVNの外国債が一番重いのは不思議ではないことだ。

2014年の財務省からの報告によれば、ベトナムは今後もODAを積極的に活用する方針に有り、既にODAによる借入を41プロジェクトサインしている。
借入額は産業貿易省だけで47億USD(約5,781億円)で、電気燃料関連のプロジェクトで18.5億USD(約2,275億円)に登っており、31.6%も占めている。

Vinh Tan4熱電発電所の総投資額は16億USD(約1,968億円)に登っており、このうち資本借入額の85%が韓国のKEXIM銀行とKSURE銀行、日本のJBIC銀行で、10億USD(約1,230億円)を超えている。

また、当報告書によると、EVNの海外からの借入で印象的だったのが2014年のBNP Paribasから1.08億USD(約132.8億円)の調達だ。他にEVNグループの一つである国家電気転送公社がCitibankから政府が保証人になった形で2.45億USD(約301億円)を借り入れていることも忘れてはならない。



2. ベトナム航空(Vietnam Airlines)


・親会社の外国債:27.347兆VND(約1,462億円)

外国債全体の多くを占める12億USD(約1,476億円)は、飛行機設備への投資に必要な資本だ。

HSBC France銀行からの借入だけで1.1億USD(約135億円)を超えている。

それに、最近Boeing 787-9を4機購入するのに、政府が保証人になった形で借入たばかりの約6億USD(約738億円)を足すと、Vietnam Airlinesの債務額もかなり増えたと言える。


3. ベトナム国家石油グループ (Petro Vietnam)


・親会社の外国債:20.305兆VND(約1,085.8億円)

他の大手企業と同様に、Petro Vietnamの外国からの借入はほとんど関連プロジェクトに投資されている。
その内のほとんどは、JBIC NEXI、 KEXIM、HSBCなど多数の金融機関からの借入で、8500万~6億USD(約104億円~約738億円)にのぼる。

一番最近の大型プロジェクトでは、熱電気発電所Vung An 1で16億USD(約196.8億円)になる(今年9月に完成したばかり)。
本プロジェクトの投資額の70%が借入で、残りの30%は所有者の資本から拠出されている。

それから、もうひとつの大型プロジェクトが、熱電気発電所Thai Binh 2で、設備投資だけで借り入れ額が7.95億USD(約977.8億円)にもなる。
この内、ECA(輸出信用契約)による韓国の輸出入銀行KEXIMからの借入が3.3億USD(約406億円)、KEXIMの商業用ローンが2.7億USD(約332億円)で、外国商業用ローン1.95億USD(約240億円)が含まれている。



4. 高速道路投資公社 (VEC)

・親会社の外国債:18.525兆VND(約990億円)

ノイバイとラカイ間、ダナンとクアンガイ間の高速道路など、数十億USD(約数千億円)の"超"大型プロジェクトを政府から任されていると言われているVECも、資本調達額は数十兆VND(約数千億円)にものぼる。

今年初め、某企業の報告書によると、5大プロジェクトへの投資額の43%を見るだけで内外の金融機関及びプロジェクト債などの発行で、その調達額は54兆VND(約2,887億円)にもなる。

現在、VECの一番の懸念材料はその大きすぎる債務であり、その為、当社は資本を現在の1兆VND(約53.4億円)から22.1兆VND(約1,182億円)への増資を申請しているところだ。


5. ベトナム空港公社 (ACV)

・親会社の外国債:12.138VND(約650億円)
VECと同様に、ACVも政府から超大型プロジェクトを任されている企業だ。例えば、ノバイ空港のターミナル2、フーコック空港、カントー空港などで当社も大きな借金を必要としている。

当社の債務で一番印象的なのが日本の金融機関からの借入だ。ACVの第3四半期の報告によると日本からのODAでの借入だけで780億円となっており、約600万USD相当になる。



全体の状況について、政府の借入返済管理部門からの発表によれば、2014年末時点での関連全企業の借入金額は1500兆VND(約8.021兆円)を超え、2013年に比べて8%増になる。
この数値の内、商業銀行や金融機関の買い入れ額が550兆VND(約2.941兆円)で、2013年に比べて1%増えている。

なお、全体の外国債は381.5兆VND(約2.04兆円)で、政府のODAからの再借り入れが118兆VND(約6,310億円)、政府が保証人になった形での借入が124兆VND(約6,631億円)になる。
また、親会社が直接海外から借り入れている額は253.45兆VND(約1.355兆円)となっている。



ソース:VNEXPRESS(2015年12月14日掲載記事)


ベトナム人1人あたりの平均GDPが現状の2,200USD(約27万円)から2020年までに約1.5倍上がる見込みが発表された。

12月5日午前に開催されたVDPF(ベトナム発展パートナーフォーラム)にて、計画投資大臣であるブイ・ワン・ヴィン(Bui Quang Vinh)氏の発表によると、2011年~2015年にかけて6%未満で推移していたベトナムの年間成長率は、今後のフェーズでは、平均6.5%~7%に加速すると伝えた。それに伴い、1人あたりの収入は2020年には3,200USD~3,500USD(約38.4万円~約42万円)にアップし、現状より約1,000USD(約12.3万円)上がる見込みとのことだ。
 
本フォーラムの議長であるグェン・タン・ズン(Nguyen Tan Dung)首相によると、2015年のベトナムのGDPは約2,040億USD(約25.092兆円)に達成する見込みで、1人あたり2,228USD(約27.4万円)となっている。しかし、購買力は5,600USD(約68.9万円)を超えており、今年の経済成長率は6.5%を達成する見込みで、最近5年間で一番高く、計画よりも上回っていることを伝えた。

今後の計画目標を達成する為、政府代表は今後も経済成長に注力し、発展要因の開拓に努めると述べた。

今後の経済成長に向けて政府が掲げる画期的な発展要因としては、制度・人財・インフラの3つだ。その中で、特に注力すべきは、法人分野の改革、金融市場を再構築し融資制度の安全保証に努め、また国民及び企業の自由創造、ビジネス投資がしやすい環境をつくる為、制度・法律を構築するとのことだ。

世界銀行の国家部門代表のVictoria Kwakwa氏(女性)は、労働生産性の問題解決に注力すべきだと意見を述べた。

近年のベトナムは、世界的な景気後退の中で著しく良い成長回復を見せた。しかしながら、生産性の成長率が約4%しかなく、低下傾向にあることが懸念される。対してベトナムと同じような成長を維持している中国の生産性成長率は7%で韓国が5%を超えているのだ。
 
同氏によると「現状の生産性の成長率では、安定的な成長率をするのは難しく、台湾や韓国のような軌道にのるのは難しい」と念押しした。
 
また同氏は、制度の改革が重要な鍵を握るとし、労働生産性を上げたければ経済環境の公平性に努めなければならないとし、正当な競争と財産所有権保護を保証できる制度の構築必要だとした。

同観点を持つカナダ大使であるDavid Devine氏によると、90年台から労働生産性は下がっていると指摘。その原因は国営企業の生産性が低く、また国内民間企業も弱いだとのこと、現状の制度も一定基準を満たしておらず、制度改革を急ぐ必要があることが見えている。

また同大使は、その他に、自由経済協議の締結後にベトナムは制度改革の実現を明確化することが必須だとする。「TPP締結によって、ベトナムの各種制度は透明化等の一定規準を満たすことが期待されている」と述べた。

それから、IMF常駐代表のJonathan Dunn氏によると、ベトナムはマクロ経済の点では進歩が見られるものの高い財政赤字、公的債務の増加、制度改革の遅れなどが経済成長の足かせになっていると述べ。

同氏は、今後ベトナムはマクロ経済政策を維持し、制度改革、国営企業の改革推進とともに金融分野の制度改革を最優先にすべきだと話し、
「改革の早期実現とその質を高めることは、信頼向上につながり、金融機関や国営企業の財政面でのリスクを減らすことができ、経済成長を促進させることができる。」と締めくくった。


ソース:VNEXPRESS(2015年12月5日掲載記事)
http://kinhdoanh.vnexpress.net/tin-tuc/vi-mo/thu-nhap-nguoi-viet-len-3-200-3-500-usd-sau-5-nam-3323036.html


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