ベトナムニュース速報

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カテゴリ: ベトナム投資


TPP加盟によるベトナム小売業への影響が議題にのぼった際に、スーパーマーケット協会の会長であるヴ・ヴィン・フー(Vu Vinh Phu)氏からは、ベトナムブランドはもはや風前の灯火ではないかという質問が出たのだ。

産業貿易省多国間政策課のWTO局長のチャン・バー・クォン(Tran Ba Cuong)氏によれば、TPP加盟によってベトナム小売業は、外資大手からの激しい投資の波に巻き込まれるであろうとコメントしている。

タイの小売グループ達の大規模な侵攻は、ベトナム国内で比較的規模が大きくシェアを握っている小売企業をターゲットとしており、これまでの状況を見れば一目瞭然だ。

それに加え、ご近所のタイだけでなく、日本や韓国の有名大手企業も参入し、合弁・株式買取などの形でシェアを握ろうとしている。

クォン氏によると、ベトナムの小売業はポテンシャルが非常に高く、TPP加盟のおかげで外資小売業には次なる生きるマーケットとして見えるのだという。というのも
彼らは、確実にTPP加盟で決まった税優遇措置を利用し、ベトナムで合弁した小売企業に海外からの商品をどんどん持ち込めるからだという。
 
TPP加盟によって新たな投資の風が吹いてきたがそのマイナス効果にも懸念の色を隠せないのが先ほどのスーパーマーケット協会のフー会長だ。特に日本から来たイオンの市場参入が印象的だという。

マーケットシェアを握る為に、イオンは早々にベトナムにある複数のスーパーマーケットブランドの株式を買い取っている。例えば、FivimartやCitiMart等の株式が買われ、現在イオンが握っている株式は、CitiMartの49%、Fivimartが30%になる。

この侵攻についてフー氏は、TPP加盟でマーケットが本格的に開放された際には、国内の小売業が生き残る為には再編せざるを得ないであろうと述べた。

フー氏は、「再編とは自分自身を失い、ベトナムブランドを失うこととは違う」と続け、国外からの侵攻で、風前の灯火となったDa Lan、Phong Lanのようなブランドも例えに出した。

先ほどのクォン氏もフー氏の心配を補足するように「彼らも最初は、合弁したり、10%、20%、30%と買い取るが、もし、国内企業がそこから体制を刷新しノウハウを学ばなければ完全に買収されることになるであろう」と強調した。

この問題の責任は国内小売企業の肩に重くのしかかっているという。
これについてフー氏も、国内企業が自分自身で変わらなければ、完全買収される危険は常にあると賛同した。



ソース:Zing News(2016年3月4日掲載記事)

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Forbes誌(アメリカ)が、アジアの各分野から30歳未満の才能を紹介するAsia-Forbes 30Underにて、10種類の分野で総勢300名の若手事業家が紹介された。

彼らは、非常に革新的でそれらの分野のあり方を変える人物達であると評価されている。

このリストを作成する為に、中国・オーストラリア・インド・その他の国にいるForbesの記者達が調査を行い数千もの候補者をピックアップ。その後、これらの候補者から数百人に絞られ、最終的には30人の審査員によって選定されるというものだ。
対象となる分野は広く、スポーツ・娯楽・芸術・技術・ビジネス・金融・医療など多岐に渡る。

以下に、ベトナムから選出された事業家を紹介する。

1. ディン・ニャット・ナム(Dinh Nhat Nam)
(年齢:26歳)

ディン・ニャット・ナム氏はUrban Stationというカフェチェーンの創立者でベトナムの若者と達に人気があり、現在全国に38店舗を展開している。ナム氏は現在、新しい投資家達を迎え入れ、これから中国(カフェ需要が伸びている)にも進出する計画を立てているとのことで、更に、シンガポールからベトナムに高品質な飲料を輸入するプロジェクトも手がけているという。


2. ラム・ティ・トゥイ・ハ(Lam Thi Thuy Ha)
(年齢:29歳)

ハ氏(女性)は、3年前に家を売ってTriip.meというWebサイトを立ち上げ、今年、本サービスに念願の50万USDの投資が入ったばかりだ。


3. レ・ホアン・ウェン・ヴィ(Le Hoang Uyen Vy)
(年齢:28歳)

ヴィ氏(女性)は、ジョージタウン大学卒で、財務を専門としており、現在VinEcom(イーコマース)社の副代表を務めている。同社に入る前、彼女はかつて2009年にファッション関連サイトChon.vnというサイトの立ち上げとAiya(ベトナム街路フード店チェーン)というビジネスも立ち上げている。VinEcomでは、彼女は組織開発、人事、商品開発を担当しているという。


4. ルォン・ユイ・ホアイ(Lương Duy Hoai)
(年齢:27歳)

ベトナムのイーコマースマーケットで大きな穴が開いているのに気づいたホアイ氏は、2012年に”早く届ける”を意味するザオ・ハーン・ニャィン(Giao Hang Nhanh)社を仲間と共同で創設し、現在CEOを務めている。同社は、荷物の受取及び届けるサービスを提供しており、現在スタッフ数は1000名、多くの小さなオンラインショップと提携し、全国展開している。2014年末時点での取引量は平均1日1万件以上にも上る。



上記で紹介した以外の事業家では、マーケティング・宣伝・広告と医療分野で他にも多くのベトナム人が紹介されている。具体的には、シカゴ大学研究員のレ・フン・ヴィエット・バオ(Le Hung Viet Bao:29歳)、HELP International Cooperationという患者と医師をつなぐ組織の創設者であるタ・ミン・トゥアン(Ta Minh Tuan:27歳)、JVevermindという名でYoutubeで有名なチャン・ドゥック・ヴィエット(Tran Duc Viet:24歳)が紹介されている。


ソース:VNEXPRESS(2016年2月25日掲載記事)

Easy TaxiとFoodpandaのサービス終了は、あドイツからやってきた大手IT資本のベトナムからの撤退を意味している?

Rocket Internet社は世界一のプラットフォーム構築を専門会社だ。当社は、アメリカで成功したスタートアップをコピーして、他の国で展開するというやり方で多くの成功を手にしている。

例えば、Easy Taxiはラテンアメリカで普及しており、イーコマース系プラットフォームについては、ヨーロッパとアジア諸国で成功している。

しかしながら、ベトナムマーケットにおいて当社はおもったようにうまくいっていない。

2015年初めにEasy Taxiはベトナムから静かに撤退した。ベトナムでのサービス開始当初は100万USD(約1.2億円)を拠出し多くのユーザーを集客するということを宣言していたが、1年間の活動でUberとGrabTaxiに勝てず、サービスを終了することになった。

それから、Easy Taxiに続き、当社のFoodpanda(フードデリバリープラットフォーム)も最近売却を余儀なくされた。FoodpandaがVietnammmに売却される記事がメディアを埋め尽くす前に既に業界で囁かれていたものだった。
一部のIT起業代表によれば、Foodpandaは既に同業他社に売却の打診をしていたという。

結果としてFoodpandaはVietnammmのものとなった。売却値は公表されていないが、今回の撤退劇で高値は付いていないことは確かだ。専門家によると、おそらく30万〜50万USD(約3,700万円〜6,000万円)がやっとだろうとのことだ。

更に追い打ちをかけるように、最近はZaloraベトナム(アパレルイーコマースプラットフォーム)の撤退の噂も出ている状況だ。

噂によると、ZaloraもFoodpandaとおなじように同業他社に売却の打診をしているとのことだ。

もし、Zaloraも撤退することになれば、ベトナムマーケットに残るRocketInternet社のサービスはLazadaのみとなる。

当社のベトナムにおける4つのサービスブランドでLazadaは一番有名で投資規模的にも販売商品数規模においてもかなり大きい。また、ベトナムで高い評価を得ているプラットフォームとして確立できているのだ。
その為、Lazadaも売却されるというのはさすがに考えにくい。合理的に考えればRocketInternet社は、ポテンシャルの低いサービスを売却して、大本命のLazadaに注力するというストーリーが合う。

しかしながら、Lazadaが良いと言っても利益がちゃんと出ているという意味ではない。

現在、ベトナムにおけるイーコマースのプラットフォームサービスはあくまでポテンシャルが高いと評価されているだけで、利益が出ていないのが実態だ。あるベトナム最大手の企業もこの分野に参入し、2年間投資してきたが結果は思わしくないという。

本分野の専門家達によれば、ベトナムのイーコマースは長期戦だとのことで、資本を回収するのに少なくとも5〜7年は必要だとしている。しかしながら、このことはRocket Internet社の短期勝負・短期勝利という投資原則に違反しているのは確かだ。

既に2つのブランドが去り、3つ目の撤退も囁かれているドイツ資本IT大手会社のこの状況を見ると、彼らのビジネス戦略はベトナムマーケットには合っていないことが分かるであろう。

現在Rocket Internet社はここ1年間で株価が40%も減っており、投資家達も我慢の限界が来ているようだ。


1平米あたり3,400万VND(約18.2万円)の賃貸価格を持つホーチミン市の中心エリアは、ドゥバイ・ドーハー・バンコク・マニラ等の大都市よりもかなり高いことが分かった。

グローバル展開している不動産コンサルテイング会社Cushman&Wakefield社が発表した”Main Streets Across the World 2015”報告書では、当社はまず世界的に大きなショッピングストリートとされる500ストリートを選び、それらの賃貸価格順にランキング化されている。

このランキングによると、ホーチミン市の高級ショッピングストリートは、32位に位置しており賃貸価格は1平米あたり1,540USD(約3,400万VND、約18.2万円)となっている。なお、この順位は昨年に比べ、1段階ランクアップしている。

アジアだけで見た場合、このホーチミン市の賃貸価格は上海・台湾・シンガポール・東京・ソウルなどの最高級エリアの下に位置することになるが、ドゥバイ・ドーハーのいくつかの都市よりも高く、更に太平上アジア地域では、バンコクやクアラルンプール、マニラよりも高いのだ。
 
Cushman&Wakefieldによると、ASEAN(AEC)への加盟準備やTPPなどの自由貿易協定の現状を見るとこの賃貸価格の高さは国内の小売企業にとってかなりの障害となるとのこと(これらの小売企業にとって経営戦略として、第1がエリア選定で第2が家賃だから)で、なぜなら、海外から進出してくる小売企業は財務力が強く、これらのエリアを賃貸するだけの力があるからだ。

また、当社によるとこれらの強い外資小売企業はベトナムをポテンシャルの高い市場だと認識しており、その証拠に2014年~2015年期間に実施されたM&Aなどはほとんどが小売に集中し、全体の36%を占めているのだ。

それから、当社の統計によると、今後5~7年間でホーチミン市における小売業の新規参入規模は150万平米の面積を占めるようになるだろうとしており、全体では、250万平米になると予想されている。今後、小売マーケット、特に下層~中層向けのマーケットが盛んになるだろうとしている。

当社のこのような報告は今回で27回目になる。この報告書によると、対象となった全ストリートの平均賃貸価格はここ1年で35%上昇しており、その中でも2015年で上昇率が最も高かったのは、ロンドンとミランだ。これとは反対にロシアとウクライナは両国間の紛争により、経済成長率鈍化と小売業の売上が影響し、賃貸価格が下がっていることが分かった。

なお、別途各国における賃貸価格がもっとも高いストリートもリストアップされており、そのリストには、65ストリートが入っている。その中で1位になったのはニューヨーク5番街ストリートで、1平米あたりの年間賃貸価格が36,000USD(約432万円)だとのことだ。その次がCauseBay街(香港)で、Elysees(パリ)、New Bond Street(ロンドン)、Via Montenapoleone(ミラン)という順になっている。


ソース:VNEXPRESS(2015年11月24日掲載記事)



中国から撤退した日本企業の25%がベトナムを投資先として選んでいる。その理由として、労働賃金が低い他に、ベトナムのインフラ環境が改善されてきたというのが日本企業の見解だ。

ベトナム商工会(VCCI)が11月20日に、カントー省にて開催したメコン・デルタ年間投資会議2015年第3回定例会において、JETROのホーチミン支局長のヤスズミ・ヒロタカ氏が発表した内容によると、日本企業がベトナムを選ぶのは労働賃金が低いだけでなく、ベトナムのインフラが整備されたことも関係していると述べる。ホーチミン市だけでなく、道路や橋などが整備されたことによって物流がしやすくなったとのこと。

しかしながら、ベトナムに投資をした日系企業へのアンケート調査結果によれば、ベトナムではまだ不透明な問題が多く、労働賃金も上昇傾向にあるということが分かった。
 
特に、裾野産業がまだ弱く、企業が原料を100%必要だとしても、ベトナムでは33%しか強いれることができないとし、その為、裾野産業企業向けの税務面などの優遇措置が必要だとしている。
 
それから、本会議にて、韓国貿易団体の代表によると、メコン・デルタの農業経済に関しての情報が少なすぎるとし、それぞれの地方からより多くの情報を提供しなければ、投資家の誘致は難しいと述べた。


ソース:Zing News(2015年11月21日掲載記事)

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